洲本市議会 2020-09-08
令和 2年第7回定例会（第2日 9月 8日）
令和 2年第7回定例会（第2日 9月 8日）
令和２年第７回
洲本市議会会議録（定例会）
令和２年９月８日（第２日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号
２番
近藤昭文議員
休憩宣告 午前１０時５４分
再開宣告 午前１１時０９分
５番
小野章二議員 休憩宣告 午後 ０時０９分
再開宣告 午後 １時１５分
１２番 氏田年行議員
休憩宣告 午後 ２時１３分
再開宣告 午後 ３時００分
７番 清水 茂議員
延会宣告
延 会 午後 ３時４３分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 柳 川 真 一 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 木 下 義 寿
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 氏 田 年 行
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 先 田 正 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
総務係長 速 水 麻 紀
議事係主任 小 川 学
嘱託書記 濱 詰 祐 志
７ 会議に出席した説明員（２１名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 藤 本 剛 司
企画情報部長 毛 笠 錦 哉
総務部長 東 田 光 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
産業振興部次長 鈴 木 裕
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 大 西 浩 樹
生活環境課長 中 田 博 文
福祉課長 北 岡 秀 之
用地課長 塩唐松 照 佳
監査委員事務局長 嵯 峨 京 子
開議 午前１０時００分
○（
柳川真一議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたさせましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号〜
○（
柳川真一議長） 日程第１、議案第６４号ないし議案第７５号及び認定第１号ないし認定第１２号の２４件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
２番議員は質問席に移動してください。
（２番
近藤昭文議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。
今回の質問では、
国民健康保険税の減免、見直しについて、農業・畜産振興について、豪雨、台風などの災害対策・対応について、現状や提案も含めて、今後の考えをお伺いしたいと思います。
初めに、今年７月の豪雨や台風９号、１０号など、全国的に大きな被害をもたらしています。被災された地域の皆様にお見舞い申し上げると同時に、早急な復旧、復興をお祈りしたいと思います。
最初に、
国民健康保険税の減免、見直しについて、幾つかお伺いいたします。
高齢層の人口の増加、高齢化率が上昇し、医療の発達などで国民の平均寿命も延びてきています。一方で、医療費の増加を抑えるために、政府は
国民健康保険への負担率を減らしてきました。国民の窓口負担が増えて、受診を控える傾向が広がり、病が重症化して医療費がかさむ悪循環に陥っている面もあるのではないかと感じます。医療費の自然増は政府の責任で確保すべきであり、平均寿命が延びて、医療費の伸びを抑えるための健康寿命をいかに延ばすか、その施策は各自治体が担っているのが現実かと思います。
厚生労働省は、今年の８月２８日、レセプトに基づいて集計した２０１９年度の医療保険・
公費負担医療分の
概算医療費が、前年度に比べて約１兆０，１００億円増の過去最高額、４３．６兆円に達したと発表しています。医療費の伸び率は２．４％ですが、
受診延べ日数はマイナス０．８％減少しており、この要因として、厚生労働省は医療の高度化を上げています。また、２０１９年１０月の消費税増税に伴う
診療報酬改定も影響したと考えられると分析しています。
医療費の増加とともに、国は１９８４年から国庫負担の引下げを行ってきましたが、国民の保険料が高くなっているのは、それが原因ではないかと考えます。
国民健康保険法では、国の義務として、
国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと規定しています。この趣旨を生かすためには、これまでも取り上げてきましたが、国が国庫負担を引き上げることであり、国に対して国民の生活を守るよう自治体として強く要求していくべきではないかと思います。高いと言われている
国民健康保険料、あるいは
国民健康保険税を、
協会けんぽ並みに引き下げる方法として、今
全国知事会や
全国市長会などは１兆円の国庫負担増を要求しています。
本市においても、低所得者など生活に困っている方への配慮で
国民健康保険税の軽減措置が行われており、３月
定例市議会において、
国民健康保険税の軽減措置では、７割が２，２２９世帯、５割が１，０２５世帯、２割が７５７世帯、合計４，０１１世帯の方が軽減措置を受けられていると聞きました。今年の軽減措置はどれくらいの方が受けておられるのか、またこの３年間の経緯もお聞きしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
竹鼻市民生活部長。
○（
竹鼻康智市民生活部長） それでは、
国民健康保険の
保険税軽減対象世帯数の状況と推移について、お答えさせていただきます。
所得が一定の基準に満たない世帯につきましては均等割額と平等割額の軽減を行っており、令和２年度では、７割軽減世帯が２，２０８世帯、５割軽減世帯が１，０７５世帯、２割軽減世帯が７６０世帯の合計４，０４３世帯で、加入世帯に占める割合は６０．６％となっております。
過去３年間の推移につきましては、３年前の平成２９年度の加入世帯に占める軽減世帯の割合は５９％、平成３０年度は０．７ポイント上がって５９．７％、令和元年度は０．６ポイント下がって５９．１％、本年度は１．５ポイント上がって６０．６％と、１％程度の増減で推移しており、ほぼ横ばいの状況となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 横ばいということでお答えいただきましたけれども、約６０％の方々が
生活困窮者というか、軽減措置を受けていると、そういう実態があるということ、これは今後どうしていくかということが問題になってくるかと思うんですが、基本的には国のほうに、国庫負担の要求をしていかないと、実際には解決しにくいのではないかと思っています。
それでは次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
国民健康保険税の減免措置、これはどのような形で周知されて行われているのか。収入減の事業者の方々への救済措置として、現在どれくらいの方が申請されておられるかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長）
竹鼻市民生活部長。
○（
竹鼻康智市民生活部長）
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の減免措置の周知と申請状況について、お答えさせていただきます。
国民健康保険につきましては、
新型コロナウイルス感染症により、主たる
生計維持者が死亡、または重篤な障害を負った世帯や、主たる
生計中心者の収入が減少すると見込まれる世帯など、一定の要件を満たした世帯に対しまして、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期が到来する保険税を対象に減免を行っております。
減免措置の周知方法につきましては、市が作成いたしました
新型コロナウイルス対策支援ハンドブックを全戸に配布するとともに、市の
ホームページにも掲載いたしております。また、７月に発送いたしました令和２年度
国民健康保険税納税通知書に、
新型コロナウイルス感染症に係る保険税の減免についての案内を同封し、周知を図っているところでございます。
次に、減免申請の状況につきましては、８月３１日現在で、令和元年分も含めまして、延べ２４５世帯、減免額２，６５１万８，８００円となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） コロナの影響もかなりあり、申請されているということですけれど、今後もこれは続くというか、まだ増えていく可能性はあるかどうかお聞きします。
○（
柳川真一議長）
竹鼻市民生活部長。
○（
竹鼻康智市民生活部長） ７月に納税通知書の当初分を送っておりますので、該当する方はほぼ御連絡いただいて、その措置を取っているのではないかと思いますけれども、まだこれからも申請等があると思われますので、対処してまいりたいと存じます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） よろしくお願いしたいと思います。
次に、今年の３月
定例市議会において提案されました洲本市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案では、基本的に保険料の引上げとなっていました。医療分の現行の保険料率６．１％が
標準保険料率７．７５％になるところを、
国民健康保険基金から１億５，５３３万円の繰入れによって６．９％に抑えられており、医療費が毎年３％ほど増加している現状では、保険者の負担を抑えることができていると言われていました。支援分、介護分は今回現状維持となっています。昨年度から
国民健康保険の広域化が進められていましたが、国の財政出動を抑制する狙いと、保険料率を県で統一し、県内自治体の共助で賄う制度に切り替えようとしているのではないかと考えられます。
国民健康保険の加入者は、多くの場合、自営業者や農業、漁業を営む方、
年金生活者ですが、無職の方や非正規雇用者の方も多く加入しており、全体的に所得の少ない方々で支えられています。今年度の引上げでは、制度としても、均等割も引き上げられています。
子育て世帯においては、子供が１人増えれば負担も増える仕組みになっています。本市において、
国民健康保険対象世帯における高校生以下の多子世帯がどれだけあるか分かりませんけれども、親の負担も大きくなっており、
子育て支援に逆行する制度ではないかと考えます。考え方を変えれば、現代の人頭税ではないかとの声もあります。
子供の数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国で広がっています。一昨年の３月時点で、２０１９年度実施予定も含めて、少なくとも２５自治体があるとの報道がありました。内容は、９自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から減免しています。このうち全額免除は予定も含めて３自治体、第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する
多子世帯減免や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。
兵庫県では、赤穂市が平成２９年度から実施しているようですが、加西市では今年、令和２年２月２６日に提出された、加西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案が可決されています。
そこでは政策などを必要とする理由として、１、加入者１人につき賦課される
国民健康保険税の均等割は、収入のない子供まで賦課され、子供が増えるごとに加算されていき、
子育て世帯にとっては
経済的負担が重い制度となっている。２、
全国市長会などから国に対して、社会保険との格差を是正し、子供の均等割額を軽減する支援制度の創設を要望しているが、国は具体的に踏み込んでいない状況である。３、全国的には先行して、自治体の独自施策として、子供の均等割額を減免している取組も見受けられ、加西市もゼロ歳児から高校３年生までの均等割額を免除し、
子育て世帯の
保険税負担を軽減するものとなっています。これに伴う、子供にかかる
国民健康保険税均等割額として１，６００万円がかかると試算しています。財源は、
国民健康保険事業基金ということです。
社会保険や共済保険ではこの均等割はないと聞いてますし、現実にはこの
国民健康保険税だけが国の制度もあって残っているということですので、
全国知事会や
全国市長会など、地方自治体は国に均等割の見直しを要求しています。内容は、
子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割保険税、あるいは保険料を軽減する支援制度を創設することを要望しています。
本市においても、
子育て世帯の負担軽減を図り、
子育て支援の施策をお願いしたいと思います。実施に当たっては、予算措置の問題もありますが、本市でのゼロ歳児から高校３年生までの対象者は何人ぐらいおられるのか、もし全額減免の場合、必要額は幾らなのか、分かっていればお願いしたいと思いますし、提案ですので、検討するかどうかもお願いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
竹鼻市民生活部長。
○（
竹鼻康智市民生活部長） 本市の
国民健康保険に加入しているゼロ歳児から高校３年生までの人数と、均等割保険税を全額免除した場合の必要額について、お答えさせていただきます。
令和２年４月の本算定時点において、
国民健康保険に加入しているゼロ歳児から高校３年生までの人数は８０２人でございます。均等割保険税の減免に要する必要額は約２，０００万円となります。
本市といたしましては、県と市町が共通認識の下で策定いたしました、兵庫県
国民健康保険運営方針に掲げる、同一所得・同一保険料という保険制度の理想を目指すという趣旨に鑑み、子供にかかる均等割保険税を減免するなどの独自制度を実施することは望ましくないと考えます。しかしながら、
国民健康保険税は加入者数に応じて賦課される均等割があり、加入者数が多いほど負担が大きくなります。
一方、協会けんぽなどの
被用者保険では給与などの所得に応じて定められるため、加入者数による負担の増減はありません。これは、
公的医療保険の制度上の問題であると考えます。この問題を市において対応することは、財政的負担も大きく、
国民健康保険事業の継続性に影響を及ぼすことから、
子育て世帯の
経済的負担を軽減するという観点から、高校生以下の子供に対する均等割の保険税につきましては、制度設計の責任・権限を有する国に対して、廃止と
代替財源措置を、
共同保険者である県とともに求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 本市では、既に
子育て支援として、子供の
医療費助成制度ができています。所得制限がありますけれども、中学３年生までは通院費、入院費ともに自己負担なし、高校３年生までは入院費は自己負担なしと、
子育て世帯の方からは喜びの声をお聞きしています。
子育て支援ということから考えると、この均等割、先ほど部長もおっしゃられたように、問題があることはあるんですが、これについては財政負担が伴いますので、当然、本市として検討していく課題かということで、私は提案させてもらっています。当然、国が
制度そのものを改めて、
全国市長会などで要望していることが実現すれば、それは問題なくやっていけるでしょうけれども、２５を超える自治体が、何らかの、全額免除というものもあるんですが、それ以外に、例えば、第２子、第３子以降は幾らするのか、そういうことでは多少の減額をしているところもあるし、やり方についてはいろいろと検討はできるかと思いますが、今後の検討課題として要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、農業・畜産振興について、幾つかお伺いいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症は
農業生産者へも影響が広がりました。生鮮野菜の下落や子牛市場での取引価格の下落、小・中学校の一斉休校による、給食休止による農産物や牛乳の消費減など、農家の経営にとって深刻な問題となっています。特に、４月、５月のわせのタマネギは、出荷価格が平年の４分の１、５分の１ぐらいまで下がり、ＪＡの安定基金も４月は掛けてなくて対応できていない、つまり補償ができていない、あるいは中手、おくてのタマネギは今持ち直してきていますけれども、
タマネギ農家にとってはかなりの減収です。子牛の市場価格も下がり、昨年５月には１頭平均９０万円以上で取引されていましたけれど、今年の５月は平均５０万円台まで下がり、８月は平均７０万円台まで上がってきていますが、今後どうなるか不透明であります。
国も自治体も様々な支援策、
給付金制度などの対応が取られています。本市においても、
新型コロナウイルス対策支援ハンドブックに支援策がまとめられ、市民に喜ばれています。国が中小法人や、
農林水産業者を含む個人事業主を対象に、
持続化給付金制度をつくり、令和３年１月１５日までを期限として受付をしています。農業者の皆さんも対象ですと、農林水産省の
ホームページでも詳しく説明しています。農業の確定申告をされた方は全てが対象で、書類も複雑でなく、かなり申請されているようですけれども、どれぐらい申請が進んでおられますか。国の制度ですけれど、つかんでいればお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
鈴木産業振興部次長。
○（鈴木
裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
持続化給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一月の事業収入が前年度より５０％以下に減少した事業者に対して、個人では最大１００万円、法人では最大２００万円を給付する中小企業庁の制度ですが、要件を満たせば
農林漁業者も受給することができる制度でございます。
そして、本
給付金制度に関する市内の申請件数等のデータですけれども、地域別や職業別の件数が国から公表されていませんので、市としても把握できませんので、お答えはできないのですけれども、公表資料を確認しますと、国全体としてですが、８月２４日の時点で約３１２万件の給付がありまして、総給付額は約４．１兆円であったとのことでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員）
農業従事者にいろいろ聞きますと、申請して、既に振り込まれて喜ばれていたり、知らない方やためらっている方には、こちらのほうから説明をしてあげたり、未申請の方も多いのではないか、かなりの方がまだ申請していないのではないかという声も聞かれてきます。期限は来年まであるわけですけれど、再度周知されるのかどうか、何か考えていただいたほうがいいのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
鈴木産業振興部次長。
○（鈴木
裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
まず、市として、
持続化給付金に関して市内の農業者さん向けにいたしました周知策を御紹介させていただきますと、市の
窓口カウンターでのチラシの設置のような、一般的に取られる方法に加えまして、
農業者向けの
コロナ対策ページを設けて、
持続化給付金を含めました農業者が活用可能な各種支援策をまとめて掲載したほか、全市民に配布しました
新型コロナウイルス対策支援ハンドブックにおきまして、この
給付金制度が
農林漁業者も含めて活用可能である旨を明示させていただきました。
また、
農業協同組合、いわゆるＪＡと連携しまして、組合員全戸に配布している機関紙があるのですけれども、そちらに
農業者向けのチラシを差し込ませていただくなど、可能な限り農業者の目に触れる機会をつくってまいりました。
そして、
新型コロナウイルス関連の対策が集中した時期が４月、５月にありましたけれども、その時期、農業関係に限らず、役所や様々な機関から多くの情報がばらばらに届いたため、必要な情報に気づけなかったり、混乱してしまったという声もお聞きしましたので、必要以上の情報発信をし続けるのは得策ではないというふうに実感したところでございました。
そこで、ちょうどいい情報量というものは、情報の受け手によって千差万別ですので、見極めることは大変難しいのですけれども、現在のところは、
農業者向けの
コロナ対策ページと市の
窓口カウンターでのチラシの設置による情報発信をするとともに、個別に悩まれている方がいらっしゃいましたら、その都度、国の相談窓口を御案内させていただいているところでございます。
以上です。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 私もできる限り話はして、この間も、インターネットを見ればできるということを言って、もしだめでも元々だと。申請して、確定申告されているんであれば、幾らかでももらえれば、それはそれで助かるのではないかということで普及をしていきたいと考えていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、７月１５日で締め切られましたけれども、
認定農業者等の
緊急支援事業や
和牛肥育農家緊急支援事業も、どれだけの申請数や受付があったのかお願いいたします。
○（
柳川真一議長）
鈴木産業振興部次長。
○（鈴木
裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
まず、
認定農業者１人につき３万円、それから
認定新規就農者１人につき２万円を給付します、
認定農業者等緊急支援事業につきましては、７月１５日までの申請期限で、１４６件の
認定農業者と８件の
認定新規就農者からの申請がありまして、それぞれ４３８万円と１６万円の合計４５４万円の給付をしたところでございます。
また、淡路島産の肥育和牛１頭につき３，０００円を給付する、
和牛肥育農家緊急支援事業につきましては、同じく７月１５日までの申請期限で、９件の肥育農家さんから申請があり、合計１２０万９，０００円の給付をしたところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） ガイドブックなど、いろいろな形で周知されているということで、同時に農業者などはいろいろ横のつながりがあって、いろいろ話をされてやっているかと思うんですけれども、これらはそれぞれ結構な人数かと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、耕作放棄地対策について、お伺いします。
１年前にもお伺いしましたけれども、大きな問題になっています。農業後継者不足や高齢化に伴い、私の周辺でも耕作放棄地が増えてきています。ほ場整備が完了している農地で、高齢化で耕作できない土地をどうするか、今、本人の了解や承諾をもらって、
認定農業者を中心に利用権を設定する、経営を委託してもらう話が進んでいます。いわゆる小作をするということです。先日、農地パトロールが実施されていたようですけれども、耕作放棄面積の推移というものはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
耕作放棄地を増やさないために、様々な取組もされていると思いますけれども、具体的な進展や成果があればお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
鈴木産業振興部次長。
○（鈴木
裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
まず、農業委員会が毎年実施しています農地パトロールの結果から、直近の耕作放棄地面積の推移を見ますと、平成２９年度は１７３．２ヘクタールありましたけれど、平成３０年度は１７０．７ヘクタール、そして令和元年度は１７９ヘクタールと、年によって増減はありますが、おおむね増加傾向となっております。
また、先ほど、様々な対策に取り組まれているということで御指摘いただきましたけれども、耕作放棄地の発生を抑制する事業としまして幾つか御紹介させていただきますと、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払による農地や水路、農道等の維持管理への支援や集落の将来の農業の担い手や農地利用の在り方について計画を立てる、人・農地プラン。また、農地中間管理事業による農地の集積・集約化。それから、生産性の高い農地を整備するほ場整備事業。また、耕作意欲を減退させるような鹿やイノシシの被害による有害鳥獣被害の防除対策。それから、新規就農の促進。それから、放牧への助成をする、繁殖和牛放牧推進事業など多くの支援策がありまして、意欲のある地域では様々な取組を組み合わせて対策が講じられているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、本市全体で見ますと、高齢化や担い手不足の影響が大きいため、耕作放棄地の爆発的な発生は抑えられているものの、徐々に増加しているというのが現状でございます。
こうした人材不足という大きな課題を抱える中、実際に耕作放棄地を解消した事例は多くはありませんけれど、例えば、鮎原下や上堺、それから広石中といった地域では、市の単独事業である、先ほど紹介しました、繁殖和牛放牧推進事業を活用して放牧を進めることで、一部の耕作放棄地の解消も含めて農地の維持がなされているというふうに考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） いわゆる耕作放棄地になるのは、本当に農業ができないというか、もうしやっていけないということですので、基本的には、例えば、ほ場整備でまとめてしまう、先ほどの放牧は、この間も言いましたけれども、勧められれば、こういうふうに利用できることではないかと思います。もちろん条件もいろいろあるかと思いますけれど、引き続き、なくす努力をしていってほしいと思うし、私の近辺、今言いましたように、実は近くにあるので、それを何とかしていこうということで、今動いてます。そういうことについてもしていきたいと思います。
それから、年々
農業従事者人口の減少、逆に、新たに農業に魅力を感じて農業に携わる若い人たちの情報や経験もいろいろとお聞きしますが、本市としても積極的に受入れや支援をされています。苦労話も多いかと思いますが、本市での新規従事者数や、その方たちの感想や要望などがありましたらお伺いします。
○（
柳川真一議長）
鈴木産業振興部次長。
○（鈴木
裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
まず、新規就農者数の推移ですけれども、兵庫県が取りまとめております直近５年間の新規就農者数の推移を見ますと、本市では平成２７年度が１０名、平成２８年度が６名、平成２９年度が８名、平成３０年度が８名、令和元年度が１１名で、この５年間の合計は４３名になります。
こうして毎年、本市に新規就農される方がいるのには、幾つか理由があると思いますけれども、１つには、次世代の農家を育てたいと考えている市内の農家さんの方々の存在があるのだと考えております。こういった農家の方々の御協力の下、本市では、親方制度という独自の就農支援制度を行うことができるので、新規就農希望者の方は研修を通じて、就農に必要な技術を習得するだけでなくて、地元の方々との接点を持つことで、独立後の就農がスムーズになっていると考えております。
また、もう１つの理由は、先ほど議員から御指摘いただきましたとおり、親方制度を含めまして、本市の就農支援策が充実していることにあると考えております。
感想ということでしたけれども、新規就農希望者向けに作成した、すもと就農ＢＯＯＫという冊子があるんですが、これは、そこに掲載されている、新規就農された方のインタビューからの引用ですけれども、洲本市は、行政と民間が積極的なアプローチをしているので安心感があり、施策が充実していたので洲本市に決めました。何事にも親身に、そして早急に対応していただき、非常に助かっています。これは新規就農先として洲本市を選択した大きな要因ですというような評価をいただいております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 本市も努力されている、それが評価されているのは非常にうれしいことだと思いますし、引き続き努力をお願いしていきたいと思います。
私も、耕作放棄地をつくらないためも、これまでも言ってきましたけれども、ほ場整備をどう進めていくかということが一つの方策かと考えます。これまでの担い手育成や、一般のほ場整備に加えて、平成２９年１１月に、国のほうで、農地中間管理機構に貸した農地を対象にしたほ場整備事業の制度ができています。ほ場整備事業を通じた効果として、ほ場整備と担い手への農地利用集積を一体的に推進して、水田経営における低コスト化などに貢献、経営規模の拡大、労働時間の短縮、生産費の削減などの効果に加えて、多面的機能の維持、増進効果も表れると、農林水産省ではほ場整備を進めてきています。
地権者の
経済的負担を軽くし、条件をクリアすれば、事業費は地元負担ゼロということですけれども、どのような進捗となっていますか。これまでの担い手育成などのほ場整備も含めてお願いいたします。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） ほ場整備事業について、お答えいたします。
高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。これからの本市の農業や集落を守るためには、ほ場整備が必須になるものと考えています。農道や用排水路が整備された農地で、担い手や集落営農組織が中心となって農業に取り組むことで低コスト化が図られ、将来にわたって継続可能な農業が実現するものと考え、ほ場整備の推進に取り組んでいます。
参考に申しますと、本市の平成３０年度におけるほ場整備率は約５０％です。議員御紹介の農地中間管理機構関連事業のほ場整備事業に取り組んでいる中川原町市原地区では、いよいよ今年度から工事着手の予定となっております。また、経営体育成基盤整備事業に取り組んでいる鮎原塔下地区と都志大宮地区では、平成３０年度から工事に着手し、今年度も既に工事が始まっております。さらに、鮎原相原地区においても、今年度に実施設計に着手する予定となっております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 着々と進んでいるということですけれど、進めるに当たっては地元の了解なり、説明なり、かなり時間がかかると思うし、その御苦労をお察しいたしますが、よろしくお願いいたします。
農業を営む場合は、大雨や台風、天候不良など、物すごく自然に左右されるということは皆さんも御承知のとおりです。その中でどれだけの被害があったかと、いろいろと言われていますけれども、その被害から立ち直りながら農業を続けているというのが今の農家の現状ではないかと思っています。
報道によると、最新版の２０１９年度農業白書では、日本の食料自給率は１９６０年度の７９％から下がり続けて、２０１８年度には３７％まで落ち込んだと、米の凶作に見舞われた１９９３年度に並びました。直近の２０１９年度は３８％と１％上昇した形であると述べています。米、野菜を含め、農業の生産力を上げるため、大本は国の農業政策ですが、各自治体においても、農業者に寄り添い、農業の維持、発展に、引き続き努力をお願いしたいと思います。
次に、有害鳥獣防除対策について、お伺いします。
私の周りでも、イノシシ被害が主となっておりますが、捕獲しても減らない、箱わなにかかるのもうり坊が多いなど、イノシシの繁殖に追いついていけないのが現状のような気がします。私も３年前にわな猟狩猟免許を取得して、箱わな２個を借りる形で付近に設置し、イノシシの捕獲に協力しています。
わな猟など、狩猟免許を取得する人が増えて、とにかく捕獲することが当面の策とは思うのですが、最近の取得者の推移はどうなっていますか。取得を推奨する手だてとして何か考えておられればお伺いします。
○（
柳川真一議長）
鈴木産業振興部次長。
○（鈴木
裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
わな猟の取得者数に関する御質問をいただきましたけれど、まず初めに、この１０年間の捕獲頭数と被害の状況を申し上げますと、年によって変動はあるのですが、イノシシの場合、平成２２年度は１５５頭の捕獲だったものが、令和元年度には１，５８０頭に増えまして、捕獲頭数は約１０倍に増えました。また、この間の被害額も年によって変動はありますが、平成２２年度は１，０９１万円だったものが、令和元年度には６５３万円に減ったところです。
さて、直近のわな猟の狩猟免許保持者の推移を見ますと、平成２９年度は１７０件、平成３０年度は１６９件、令和元年度は１７５件となっており、これもまた、年によって変動はありますけれども、減少傾向にある銃猟の免許保持者に比べると、わな猟のほうの免許保持者数は増加傾向にあります。また、狩猟免許取得に対する支援としましては、市内に住所がありまして、猟友会に加入される方に対しては、取得費用の全額を助成しておりまして、令和元年度は９名に対して助成をしたところでございます。加えて、狩猟免許を取得するには、試験を受験していただく必要がもちろんあるのですけれども、例年、試験情報に関しましては、全戸に配布される広報すもとにて案内させていただいております。
なお、議員から御指摘いただきましたとおり、被害をもたらす個体の捕獲というものは鳥獣被害対策において重要な対策の一つですが、このほかにも、柵によって農地に野生動物を近寄らせない防除、予防的な取組として、野生動物にとって安全な藪のような環境や、人間が無意識に餌づけしてしまっている廃棄農作物やあぜの雑草などを減らしていく環境改善といった取組が重要な対策と考えておりまして、各種の支援策を実施しているところでございます。
以上です。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） イノシシの被害防止へ、地域や集落ぐるみの取組がいろいろなされていますが、私が住む集落も、昨年から鳥獣被害対策実施計画書を作成して申請し、補助金を活用して農作物の被害を少なくする努力をしています。侵入防止柵の設置や補修、捕獲用の箱わなの設置・管理、電気柵の設置などにも、集落で取り組んでいます。
本市での集落ぐるみの獣害対策事業の取組状況はどうなのかお伺いいたしたいと思います。また、事業に取り組む集落を増やしていくための、いろいろな手だてもお伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
鈴木産業振興部次長。
○（鈴木
裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
集落ぐるみの獣害対策事業につきましては、集落単位で策定した鳥獣被害対策実施計画を基に、集落が主体的に取り組む被害防止対策に対して、最大１０万円を定額で助成する市の単独制度でございます。本制度に取り組む集落数は、令和元年度で３１集落あり、令和２年度は３６集落に交付決定しました。
本制度を利用したいという要望は多く、年々増加傾向にあると感じておりますので、引き続き予算確保に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） あと、獣害対策としての電気柵、侵入防止金網柵設置への補助制度も続けてこられています。もう既に今年の分は終了していますけれども、これまでの実績や効果はどうなのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
鈴木産業振興部次長。
○（鈴木
裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
直近の防護柵の設置状況を見ますと、累計の設置延長といった統計がないのですけれども、事業を活用した単年度ごとの設置延長になりますが、電気柵につきましては、令和元年度は２万０，５０４メートル、侵入防止柵につきましては、令和元年度は５，８００メートルとなっておりまして、これは毎年、大体同規模の設置延長となっておりますので、事業を活用しながら着実に設置延長が増加しているものと考えております。
また、鳥獣被害対策は、捕獲や防除、環境整備を適切に組み合わせて初めて効果が発揮されますので、電気柵や侵入防止柵単独での効果を測ることはなかなか難しいのですけれども、少しずつではあるものの、全体の被害額が、先ほど紹介しましたように減少しているという実態と、後はまた、集落ぐるみの獣害対策事業への要望が引き続き強いことから、一定の効果が発揮されているものと考えております。
また、兵庫県には、野生動物に関する県立の研究機関としまして、兵庫県森林動物研究センターというものがあり、専門家からの助言も受けやすい環境がありますので、こういった力にも頼りながら、各集落で効果的な被害対策が実施されるようサポートしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 電気柵や侵入防止柵、引き続きお願いしたいと思いますし、私の周りも、私もそうですけれども、思い切って電気柵を自前で設置すると、そういうことで被害をなくそうということで努力をしてきて、それに対してまたいろいろな制度も活用していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、豪雨、台風などの災害対応について、幾つかお伺いいたします。
一昨日、台風１０号が過ぎ去りましたけれども、今年もこれから台風シーズンに入るということで、災害被害の発生が気になります。地球温暖化の影響で、日本では長期的に極端に大雨の強さが増す傾向があるとの報道を見ました。台風についても、過去４０年で、東京など太平洋側の地域に接近する台風の数が増加している。しかも、台風の移動速度が遅くなっており、台風の影響を受ける時間が長くなるとの研究発表報道もあります。
淡路島、洲本市においては、７月２５日の土曜日の未明から明け方にかけての豪雨で、各地で被害が出ています。気象庁の雨量計では２３４ミリ、１時間最大雨量は午前３時から７０ミリ。それから、兵庫県洲本総合庁舎の雨量計では１９８ミリ、１時間最大雨量は午前３時から６２ミリと報告されています。幸いにも人的被害がなかったことにほっとしています。
本市では、既に被害実態調査をされておりますし、私も周辺を見回り、何件か問合せがあり、現地で被害も確認しましたが、早急な復旧が待たれます。
本市において、７月２５日の豪雨災害の被害件数、規模など、農業災害や道路、河川災害について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） ７月２４日から２５日にかけての梅雨前線豪雨による道路、河川の被害状況、応急復旧についての御質問にお答えいたします。
道路の災害につきましては、被害件数が１６件で、復旧見込み金額は７，３００万円を９月補正予算に計上しているところでございます。
内訳としましては、公共土木施設災害が、被害件数１４件、復旧見込み金額が６，７００万円、公共土木施設単独災害が、被害件数２件、復旧見込み金額が６００万円でございます。また、河川の災害につきましては、被害はございませんでした。
復旧の見通しでございますが、国の災害査定の日程が１０月に予定されておりますので、令和２年の年内には被災した全ての箇所の工事発注を行いたいと考えているところでございます。
次に、査定を受ける前に着手する応急復旧工事につきましては、公共施設等に通じるなど路線の重要度や、迂回路がないなどの被災状況により、国土交通大臣が特別な事情があると認めた場合に限ると定められております。今回の災害につきましては、この規定に該当する箇所がなかったため、応急復旧工事はございませんでした。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） ７月２４日から２５日にかけての梅雨前線豪雨による農地及び農業用施設の被害状況、今後の見通しについて、お答えいたします。
農地災害は８０件、被害額は１億２,０００万円、農業用施設災害は３５件、被害額は１億１，７００万円、合計で１１５件、２億３，７００万円の見込みとなっております。
なお、現地査定につきましては、１０月の予定となっております。査定終了後、速やかに工事発注し、早期完成を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 災害復旧、早期回復が見込まれるわけですけれども、そのときには、災害が発生して、公共災害となれば、大体３年かけて直していくということが常なんですが、地元では早く直してほしいということですので、今太田部長が答弁されましたように、今年中には何とかしたいということですので、努力をお願いしたいと思っています。
あと、それ以外にいろいろと小規模な被害が結構あると思うんです。つまり、公共土木災害でいうと、道路、河川などでは１件６０万円以上、それから、農地災害では１件４０万円以上、それにかからない小規模な災害もあるかと思うのですけれども、それにはどう対応されているかお伺いします。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 小規模な災害の対応についての御質問にお答えいたします。
小規模な災害につきましては、維持補修費の中で、年間契約をしております請負業者で対応しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） 農地、農業用施設の小規模災害の対応について、お答えいたします。
農地、農業用施設災害復旧工事につきましては、４０万円以上が採択基準となっております。
今回の災害が激甚災害に指定されますと、小災害の制度を活用することが可能となります。４０万円未満の被災規模が小さい災害も、この制度を活用して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 今、岡野部長から激甚災害の話が出ましたけれども、今回の、７月２５日の災害は激甚災害には指定されていないのか、されているのか、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） まだ激甚災害に指定されるという報告はないのですけれども、される予定であるというようなことは聞いております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 激甚災害に指定されれば、当然、話はうまくいくんですけれども、なくてもそれなりの対応をお願いしたいと思っています。特に、道路、市道認定の道路について、例えば、幅２メートル以下で、本当に生活道路になってるところで、市から生コンなどをもらって舗装した、その下がえぐれて、今にも落ちそうだというところを、私もこの間見てきましたけれども、そういうところが結構あるかと思うんです。それについても、地元の要望を聞いて早急な対応をしていってほしい、維持修繕という形になるかと思いますけれど、よろしくお願いしたいと思っています。
あと、豪雨、台風に備えての対策なんですけれど、道路側溝や排水管、暗渠の目詰まりなどで排水能力が悪くなって阻害され、流れが変わって道路上を流れて、路肩決壊や、隣接する田畑や住宅へ流れ込む、そして被害を発生させることが今まで大いにありました。また、小規模河川の流れを阻害する草木の生い茂っているところや堆積土砂の撤去など、地域や町内会からの、大雨に備えたそれらの指摘や要望については、速やかに対応されるよう、改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 側溝及び管路などの排水施設や河川の管理についての御質問にお答えいたします。
道路の側溝
清掃につきましては、日々現場作業員２名による道路パトロールでの点検、また市民からの情報提供を頂いた後、現場確認を行い、小規模であれば現場作業員による直営作業、人力で困難な場合は、年間契約をしている請負業者で対応しております。
また、河川につきましても、流下能力が阻害されるような雑木が繁茂しているところは伐木し、著しく土砂が堆積しているところは撤去し、護岸に異常がある箇所につきましては修繕を行うなど、危険箇所があれば河川緊急小規模工事で対応し、流下能力を確保しているところでございます。
しかしながら、道路側溝などは対象延長が長いため、全てを日常的に点検し
清掃すること、また、市民の方々からの要望に、一度に全て対応することは困難でございますので、土砂が著しく堆積していることにより排水機能などに支障が生じている場所から優先的に実施しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） あちらこちらを見ますと、河川、小規模河川も含めて、先ほど言いました草木が繁茂してきて流れを阻害している、あるいは堆積土砂も、県の基準によると、大体川の断面の３分の１以上が埋まっていなければ撤去しない、そういう話を聞いたんですけれども、本市の場合、小規模河川の場合、特に、狭いだけでなく、蛇行しているところが結構あるので、そこに少しでもたまればあふれてくると思うし、地元の要望に撤去があれば、当然早急にしてあげてほしいということでお願いしたいと思います。
次に、ため池についてですが、ため池は改修事業が計画的に進められています。ため池の決壊、被害防止へ、台風などの相当な雨量を予期して水位を下げる努力がされています。８月の猛暑と雨なしの天気で、あちらこちらのため池の水位が下がってきていると聞きます。この間の台風１０号で若干持ち直したというところもあるんですけれども、兵庫県では、ため池の貯水量の調節で、余水吐けの越流壁の部分に直径１５センチメートルのコア抜きをして水が抜けるように、９月からの台風シーズンに備えて、水位を下げる工事が行われています。事前に水位を下げておくことは大事でありますが、どの程度のため池が対象で、現在の工事完了箇所、あるいは今後の計画が分かればお伺いします。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） ため池の事前放流に関する御質問にお答えいたします。
ため池は農業用水の確保という本来の機能のほかに、洪水を抑制する機能がございます。台風などの大雨が予想される場合には、事前に水位を下げておくことで、下流への洪水被害や、ため池決壊のリスクを軽減することができます。
ため池改修が完了し、ため池栓などの事前放流設備を備えたため池は、令和２年４月時点で３７か所あります。これらのため池管理者とは、貯水施設の管理に関する協定を締結し、事前放流に取り組んでいただいております。
今後も改修するため池については、全て事前放流設備を備えることになっておりますので、これにより下流への洪水被害が軽減されるものと考えております。また、事前放流設備がないため池においても、事前放流による低水位管理は治水効果が期待できますので、ゲート操作やサイフォンを使って事前放流に取り組んでいただくよう推進しているところです。
以上です。
○（
柳川真一議長） ２番 近藤議員。
○２番（
近藤昭文議員） 稲のほうも順調に伸びて、大体９月に入れば、だんだんと水を切っていく、いわゆるため池の水が要らなくなっていく、そうなってくるわけですので、ため池放流のそういう指導というか、今後台風が来るということが分かれば、当然事前に指導していかないといけないと思うし、そういう被害が出ないように、行政としても努力をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきたいと思います。特に台風を含めて、自然災害はどんな形で起こってくるか分かりませんから、そのときに、我々が市民の立場に立った解決策、また努力をしていこうということを考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後も、市民の要望に耳を傾けて住みやすい洲本市をつくっていくため、さらなる努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
丁寧な答弁、どうもありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ２番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１５分間休憩いたします。
休憩 午前１０時５４分
―――――――――――――――
再開 午前１１時０９分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
５番議員は質問席に移動してください。
（５番
小野章二議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ５番、「志」の小野でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルスに感染された方の早い回復と、お亡くなりになられた方に対し、お悔やみ申し上げます。そして、長期に及ぶ感染拡大防止に日夜最前線で医療に当たっておられる関係者の皆様に心から感謝申し上げます。また、このたびの台風１０号で被災された方々に対し、お見舞い申し上げます。
さて、さきの６月
定例市議会の質問時に、現在抱える課題として、人口減少、少子高齢化、異常気象などの自然災害、１月１５日、国内初の感染者が確認された
新型コロナウイルス感染症、またその影響を受け、経済活動の停滞などを上げました。最近では、過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末に失効することが追い打ちとなっております。
年初の社会構造、また生活環境とはさま変わりした現在は、
新型コロナウイルス感染症と共存し、そして今申し上げました課題に取り組みながら、社会生活を営まなければなりません。また、感染症に強いまちづくりが叫ばれております。
このような動きに注視し、備えるということを意識した質問をさせていただきます。
なお、このたび通告した質問は、予防接種について３問、防災・減災について３問、令和２年度事務事業の進捗について３問、合わせて９問であります。
順次質問なり提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、予防接種について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、病院への出入りを控えておられる方が見受けられます。特に、定期接種、任意接種の予防接種について、３項目伺います。
まず、子供の予防接種の実施状況についてでありますが、子供さんの定期予防接種としてどのようなワクチンがあるか、主なワクチンをお示しください。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
世界保健機関の推定によりますと、毎年何百万人という子供たちが、ワクチンで予防可能な病気で死亡していることを示しております。予防接種は、生命を脅かす感染症を制御し、回避するために証明された、最も費用対効果の高い公衆衛生上の介入の一つでございます。
現在、日本におけます子供の定期予防接種の主なものにつきましては、４種混合、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、Ｂ型肝炎、麻疹・風疹、ＢＣＧなどがございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今お答えいただきましたように、子育てハンドブックでは、１０種類記載されております。母子健康手帳などで接種の管理をされていると思いますが、特にこの時期はコロナに配慮し、また、接種のタイミングを失しないように予防接種をお願いしたいと思います。
次に、接種する機関、保健所であり、医療センターであり、小児科医院など、どこで接種されているのか伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
接種につきましては、主に小児科医院、または内科医院で行われているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 次に、過去３年間の接種率及び本年との同時期比較について、伺いたいと思います。そして、接種率が００％でないならば、１００％に近づけるための取組も伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
現在日本で行われております子供の定期予防接種では、４種混合の場合は、１期３回、追加１回の計４回、小児肺炎球菌は、初回３回、追加１回の計４回、ヒブワクチンは、初回３回、追加１回の計４回、Ｂ型肝炎は、２回、追加１回の計３回、麻疹・風疹は、１期１回、２期１回の計２回、ＢＣＧは１回の接種を完了してはじめて免疫がつくというところでございます。
ワクチンの役割につきましては、個人を守る個人予防と社会を守る集団予防の２つがございます。子供の定期予防接種は、集団予防の目的で行われており、多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得していると、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができる集団免疫効果が期待でき、ワクチン接種をすることができない人を守ることにもつながるところでございます。
先ほども御説明させていただきましたように、１つの疾病につきまして２回から４回接種を必要としますし、接種期間も数か月から何年もの期間があるものもございます。これからお答えします接種率が低く見えるものがそういうことであると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
それでは、主なワクチンの接種率をお答えいたします。平成２９年度、平成３０年度、令和元年度の順で申し上げます。
まず、４種混合が平成２９年度６５．３％、平成３０年度６４．４％、令和元年度８９．０％。小児肺炎球菌ワクチンが平成２９年度８４．１％、平成３０年度８３．０％、令和元年度９５．０％。ヒブワクチンが平成２９年度８３．６％、平成３０年度８３．７％、令和元年度９４．６％。Ｂ型肝炎が平成２９年度９３．１％、平成３０年度８６．９％、令和元年度９４．６％。麻疹・風疹１期が平成２９年度７８．６％、平成３０年度８３．４％、令和元年度９０％、麻疹・風疹２期が平成２９年度９５％、平成３０年度９６．９％、令和元年度９３．１％。ＢＣＧが平成２９年度９０．５％、平成３０年度８９．７％、令和元年度９１．３％です。
次に接種状況でございますけれども、４月から７月分につきまして、昨年度と本年度の接種人数を比較をいたします。
４種混合が令和元年度３４７人、令和２年度２９４人。小児肺炎球菌ワクチンが令和元年度３３０人、令和２年度２９９人。ヒブワクチンが令和元年度３３５人、令和２年度３０９人。Ｂ型肝炎が令和元年度２３２人、令和２年度２３７人。麻疹・風疹１期が令和元年度８３人、令和２年度９６人、麻疹・風疹２期が令和元年度１４０人、令和２年度１３５人。ＢＣＧが令和元年度７９人、令和２年度７６人でございます。
次に、接種率を上げる取組でございますけれども、新生児訪問時に予防接種の必要性を説明させていただいております。そして、乳幼児健診ごとに毎回、未接種者に接種勧奨を行っております。また、空気感染をいたします麻疹、ＢＣＧに関しましては、未接種者に対するはがき勧奨も行っており、今後も続けていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今のお答えの中で、４種混合が低いように思います。しかし、子供は宝でございますので、今後、接種率の向上、また、タイミングを失しないようにお願いしたいと思います。
次に、任意接種のおたふく風邪の接種実態について、過去３年間の推移、現在の状況を教えていただきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
任意接種のおたふく風邪の接種率と今年度の状況をお答えいたします。
接種率ですが、平成２９年度３１．６％、平成３０年度４０．９％、令和元年度６６．３％で、接種状況で昨年の４月から７月を比べますと、昨年度は６６人、本年度は９２人でございました。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） おたふく風邪については、１回限りではございますけれど、２，０００円の費用補助がありますが、無償になればというふうに考えるところでございます。
次に、乳幼児のロタウイルス胃腸炎と神経系の合併症を予防するロタウイルスワクチンについて、２０２０年１０月１日より定期接種になると聞いておりますが、現在どのような状況になっているかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、令和２年１０月から定期接種が始まります。令和２年８月生まれ以降の乳児が対象で、対象者には通知をする予定で準備を進めているところでございます。
なお、予防接種法の定期予防接種のＡ類疾病になりますので、無料で接種できることとなります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の答弁の中に出ましたけれども、この接種については母子健康手帳への記述、あるいは親御さんへの周知徹底をお願いしたいと思います。
次に、成人の予防接種実施について伺いますが、まず、成人の予防接種としてどのようなワクチンがあり、任意接種と思いますけれども、本人負担はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
成人の予防接種につきましては、高齢者インフルエンザワクチンと高齢者肺炎球菌ワクチンの２種類がございます。
まず、高齢者インフルエンザは６５歳以上の方、または６０歳から６５歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方が対象となります。自己負担額１，５００円で接種できます。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンは６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳の方で、今までに肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた経験がない方、または６０歳から６５歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方で、今までに肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた経験がない方が対象でございまして、自己負担額３，０００円で接種できます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今、高齢者インフルエンザワクチンと高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺いましたけれども、次に、高齢者肺炎球菌ワクチンにおける、特に６５歳以上が対象の初回接種率向上のための施策について、全国的には接種率３０％のデータが出ておりますけれども、今現在、率としてはどういうふうになっておりますか。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率でございますけれども、これも過去の年度も申し上げたいと思います。
平成２９年度４３．１％、平成３０年度４１．３％、令和元年度２４．０％となっているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） これは任意接種であると思いますけれども、健康寿命確保のためには接種率向上のための種まきが大切であると思いますので、今後ともその辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、インフルエンザについて、伺います。
まず、インフルエンザワクチンが接種できる医院は、島内で何医院あるのかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
インフルエンザワクチンが接種できる医院について、島内で何医院あるかということにつきましては把握しておりませんけれども、本市と高齢者インフルエンザワクチンの定期接種の委託契約をしています医院につきましては、島内で８９医院ございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 次に、島内、本市で毎年何人分のワクチンを確保されているのか。また、本年は、何人分確保を予定しているのか伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
インフルエンザワクチンの確保につきましては、市単位ではございませんで、国における確保となっております。ワクチンの供給量はその年の流行を予測して計画的に製造されることとなっております。
ワクチンは、今年度は昨年の冬より７％多い３，１７８万本、最大６，３５６万人分供給される予定となっておりますけれども、接種希望者が増え、殺到すると混乱になりますので避けなければならないところでございます。
そのため、厚生労働省は、１０月１日から始まる定期予防接種の対象となっております６５歳以上の高齢者を優先し、任意接種の対象としている希望者には接種を待ってもらうように呼びかける方針を決めているところでございます。また、１０月後半からは、患者に接する機会が多い医療従事者、重症化リスクが高い持病がある方、妊婦、生後６か月から小学２年生までの子供に接種を呼びかけていくことになっているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の答弁から言うと、国の確保ということで、市や県の数字は分からないという回答でいいんですか。
そうであれば、我々が医者へ行って、注射を打ってほしい、インフルエンザの予防接種をしたいというときには、発注そのものは各医院、お医者さんが発注し、ワクチンを確保する、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
議員御案内のとおりでございまして、各医院のほうから発注するという形になります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） それでは、インフルエンザワクチン確保の数字が分からないという中ではあるのですけれど、本市では、新型インフルエンザ等対策行動計画があります。状況によって、市長が必要と認めた場合、洲本市新型インフルエンザ等対策本部を設置するとなっています。
今の答弁から言うと、本部設置の整合性をどのように取ればいいのか、理解に苦しむというところではありますが、時間の関係もありますので、次の質問に進めていきたいと思います。
インフルエンザにかかった方の年代別というものは、つかんでおられるのですか。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） 本市の季節性インフルエンザの罹患数、そのことについての御質問かと思うのですけれども、年代別というものにつきましては、公表されていないということでございます。ただ、圏域単位で罹患数が発表されているので、それを御紹介させてもらいたいと思います。市単位ではございませんで、圏域単位の罹患数でございます。
淡路圏域の平成３０年１月から１２月の罹患数は２，４４４人、平成３１年１月から１２月の罹患数は２，０９８人、令和２年１月から８月の罹患数は７２０人でございました。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 次に進みます。
昨年及び一昨年の学校関係における学級閉鎖の実績、実態、または閉鎖する基準について、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 市内小・中学校、幼稚園におけます学級閉鎖の状況について、お答えいたします。
まず一昨年度、平成３０年度では、２０クラスで学級閉鎖の措置を取っております。また、昨年度、令和元年度におきましては、１２クラスで学級閉鎖の措置を取っており、８クラスの減となっております。
次に、学級閉鎖の基準としまして、次の２点、１、欠席率が平素の欠席率より急速に高くなったとき。２、罹患者が急激に多くなったときには、校長は学校医等と相談するとともに、教育委員会に連絡する。教育委員会は、時期を逸することなく速やかに学級閉鎖の措置を取ることとなっております。
ここで言います罹患者が急激に多くなったときでございますが、おおむね３０％を判断の基準としておりまして、学校医等の意見を学校長から確認し、設置者で判断しております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今、学校関係をお聞きしましたけれども、先般も
新型コロナウイルス感染症による小学校の授業について、視察させていただきました。コロナとインフルエンザの両面から考えた教室の環境を今から冬場に向けて対応していかなければならないのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、ワクチン接種について伺ってまいりましたけれど、去る８月３日、日本感染症学会では、例年秋頃から多くの方がインフルエンザの予防接種を受けているが、特に本年は、医療関係者、高齢者、持病のある人、乳幼児から小学低学年の子供には、ワクチンを接種することを強く勧めると提言しております。
また、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、冬場のインフルエンザと同時流行に備えた対応が動き出しております。
そこで、このような動き、環境の中で、本市としてどのような備えをされようとしているのか、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
昨年の冬からのシーズンは、早い時期から流行が始まりまして、１２月までは前のシーズンを上回る状況でございましたけれども、１月１６日に日本で初の
新型コロナウイルス感染症患者が報告されたことから、例年以上に手洗い、うがい、せきエチケット、マスクの着用などの基本的な感染防止策が徹底され、通常であれば季節性インフルエンザが流行しやすい条件となります２月以降の患者数に増加が見られず、例年よりもかなり少なくなったというような報告がございました。つきましては、基本的な感染防止策の手洗い、うがい、せきエチケット、マスクの着用の継続を
ホームページ、広報誌、ケーブルテレビ等で啓発していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） いろいろ対応があろうかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、２問目の防災・減災について、伺いたいと思います。
冒頭、異常気象について触れましたけれど、本市においても、この夏観測史上最高の気温を記録したと。また、８月には降雨量ゼロを記録したと新聞に載っておりました。かと思えば、９月１日、防災の日に公表された淡路島沿岸の高潮想定では、洲本市役所の浸水の深さは１．６メートルとなっております。また、公表に追随するかのごとく、昨日の非常に強い台風１０号の日本上陸など、今まで経験したことのない天変地異が起きております。まさに、自助・共助・公助で備える災害に強いまちづくりが急務となっております。
過去、多くの議員の方が質問された防災・減災に係るテーマでありますけれども、次の３つの点について、伺いたいと思います。
まず、豪雨対策について、伺います。
過去ベスト３の降雨量と、記憶に新しい本年７月２５日の降雨量の位置づけについて、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 本市において、過去の降雨量の大きい順番と、本年７月２５日の降雨量との位置づけについての御質問にお答えいたします。
まず、過去に降った日降雨量の最も大きい順に、気象庁の雨量データに基づいて御説明いたします。
１番目が平成２３年９月２０日の３２３ミリ、２番目が平成２７年７月１７日の３１９ミリ、３番目が平成１６年１０月２０日の３０９ミリとなってございます。これらの降雨につきましては、全て台風の影響によるものでございます。この３番目の降雨が、本市で激甚災害をもたらしました台風２３号でございます。この台風は、１時間当たりの最大降雨量が７１．５ミリと非常に激しい雨を伴った台風でございました。
また、今年の７月２４日から２５日にかけて、累計雨量が２３４ミリの梅雨前線の影響による集中豪雨がございました。このときの１時間当たりの最大降雨量は７０．５ミリで、これは台風２３号と同程度の強い雨であったことが記録されてございます。しかしながら、今年７月の集中豪雨では、台風通過時のときのような潮位が大きく上昇する高潮の発生もなく、内水、外水ともに現在の整備基準による通水及び排水能力が発揮されたことで、氾濫や浸水被害の発生はございませんでした。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ７月２５日の豪雨は、甚大な被害をもたらした平成１６年の台風２３号と同程度とのことでありました。しかし、被害はなかったという答弁であります。
そこで、平成１６年１０月の台風２３号以降の豪雨対策としての主な事業についてはどういうものがあるのか。そして、どの程度までの降雨量に耐えられるのか伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 平成１６年１０月の台風２３号以降の豪雨対策としての主な事業はどのようなものか。また、どの程度の降雨量まで耐えられるのかとの御質問にお答えいたします。
平成１６年１０月２０日の台風２３号がもたらした降雨によって、各河川で水位が上昇し、河川からの溢水や破堤による外水氾濫、また、市内に降った雨が河川等に排水できずに内水氾濫が発生し、洲本川流域は広範囲にわたり浸水し、未曽有の災害が発生いたしました。
このため、兵庫県の事業では、再度災害を防止するため、洲本川激甚災害対策特別緊急事業として、県の管理河川である、洲本川をはじめ、千草川、猪鼻川、巽川、樋戸野川、奥畑川、鮎屋川で抜本的な河川改修が行われました。それ以後、平成２３年にも、台風被災による初尾川の河川改修が行われているところでございます。
これらの計画規模といたしましては、３０年に１度程度の頻度で降る雨を想定し、１日計画降雨量は３１７ミリとなってございます。また、この降雨量は平成１６年の台風２３号による激甚災害の洪水時と同等規模を見込むものとなってございます。
その他、近年では、都志川、相原川、岩戸川など、部分的にではありますが改修工事が行われております。
次に、本市の事業では、平成１６年の台風２３号の襲来以降、鋭意浸水対策に取り組み、洲本地域で２地区、五色地域で２地区の内水排除ポンプ場を建設してきました。
洲本地域では千草川、樋戸野川に囲まれた物部・上物部地区の低地部、３８ヘクタールを排水区域とし、排水能力が毎秒６．４立米の物部ポンプ場を平成２２年に建設しました。次に、陀仏川河口付近の炬口・塩屋地区の低地部、１５ヘクタールを排水区域とし、排水能力が毎秒２．７立米の炬口ポンプ場が令和２年９月末に完成を迎えることとなってございます。また併せて、河川整備では、陀仏川の改修事業を進めているところでございます。
五色地域では、都志川右岸河口部の住吉川付近の低地部、１０ヘクタールを排水区域とし、排水能力が毎秒０．４５立米の都志住吉ポンプ場を平成２２年に建設しました。次に、都志川左岸河口付近の低地部、２ヘクタールを排水区域とし、排水能力が毎秒０．３５立米の都志万歳ポンプ場を平成２３年に建設しております。
これらの計画規模といたしましては、７年に１度程度の頻度で降る雨の強さが、洲本地域では１時間降り続いた場合の雨量を６０．５ミリ、五色地域では６５．９ミリと想定した整備を行ってございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の想定を上回る豪雨も考えられるわけでありますけれども、メンテナンスも含めて、これから取り組む防災・減災対策事業というものは、どういうものを考えられているのかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） メンテナンスも含め、これから取り組む防災・減災対策事業についての御質問にお答えいたします。
これまでの防災・減災対策では、雨水を河川等に集めて、早く安全に流すことを基本とし、河川対策としては、堤防、護岸の整備のほか、河道のしゅんせつなどの維持管理を進めてきました。また、下水道の浸水対策としては、管渠やポンプ場の整備のほか、施設の長寿命化工事などの機能保持を行ってきたところでございます。
しかしながら、近年、台風に伴う大雨のみならず、ゲリラ豪雨などの未曾有の大雨により、計画規模を上回る雨が降っており、早急な対応が困難な状況となってきております。
このようなゲリラ豪雨などによる対策としましては、防災ハザードマップを活用して、ふだんから雨などによる浸水に対する知識を備えていただき、円滑で迅速な避難の確保が必要であると考えるところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ただいまの答弁の中で、ハザードマップや避難という言葉が出ましたので、次の質問に移ります。
避難訓練と今後の取組についてでありますが、まず、今日までの避難訓練はどのような目的と内容であったのか伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 本市の避難訓練について、お答えさせていただきます。
まず、本市では毎年、淡路３市と淡路県民局合同によります、淡路島内一斉の地域防災訓練を実施しております。各地域を会場といたしまして、地域防災訓練を開催しているところでございます。昨年度、令和元年度は大野地区で、平成３０年度は由良地区で、平成２９年度は都志地区で実施しております。
その中で、避難訓練はプログラムの第１部として実施しており、その目的としましては、地震や津波災害を想定し、自宅から避難所までの距離、時間、危険箇所などの避難経路の自己点検、避難所開設時の手順の確認などでございます。具体の流れは、発災の合図によって自治会などの役員が避難所を開設し、住民を受け入れ、状況を市に報告するといった内容となっております。
また、訓練当日には、市内全域を対象とした一斉防災行動訓練も実施しており、これは、市内全域にサイレン、ＣＡＴＶ告知端末、防災スピーカーで訓練開始の合図を発信して、個人単位や町内会単位などでの自主的な訓練を行っていただくものでございます。
そして、今申し上げました避難訓練とは別に、平成２９年度からでございますが、１１月５日の津波防災の日に、市役所庁舎内で津波避難訓練を実施しております。合図とともにシェークアウト訓練や、職員を来庁者に見立てて２階に誘導するなどの避難訓練を行っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の答弁の中で、大体合同訓練的な要素が非常に多いわけなんですけれども、避難を要する自然災害として、豪雨または豪雨による浸水、がけ崩れ、土石流、また、地震及び津波であります。防災グッズの備え、事前避難、避難場所の共助体制など、今後は行政、または地域自身が行う避難行動に対し、仕掛け、あるいは種まきが必要ではなかろうかと。行政だけの行動ではなく、個人レベルのほうにシフトしなければいけないのではないかと考えております。
したがって、今後どのような訓練を計画しようと考えているのか、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 今後どのような訓練をということでございますけれども、それに対してお答えさせていただきます。
先ほど申し上げました地域防災訓練につきましては、残念ながらこのたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、地域での訓練は行わず、職員や関係者などによる訓練を実施してまいりたいと考えているところであります。このほか、自主防災組織や自治会などが訓練実施を計画する際には、先ほどの議員御案内の、それぞれの対応に応じた部分につきまして、行政として、訓練時においての支援をしてまいりたいと考えておりますので、そのときには、消防防災課のほうまで御相談いただければと思っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の答弁について、新型コロナウイルス感染が拡大する訓練での密は避けられないと思います。しかし、新型コロナウイルスと共存していかなければいけないという状況の中にあっては、次なる訓練の準備、備えは必要であろうかと思います。
次の質問に移りますが、８月臨時市議会の補正予算に上がっております、マイ避難カード作成の進捗について、伺います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） マイ避難カード作成の取組について、お答えさせていただきます。
初めに、マイ避難カードについてでございますけれども、少し御紹介をいたしますと、マイ避難カードは、災害時に、いつ、どこに、どのように避難するかをあらかじめ自分で確認し、書き記しておき、いざというときの避難行動に役立てるためのカードでございます。住民自らが、平時から逃げるタイミングや逃げる場所などを考えておくことが重要で、住民一人一人の主体的な避難行動を促し、意識付けを図ろうというものでございます。
本年度より、推進に係る事業経費の県補助事業が開始されておりまして、８月臨時議会の補正予算で予算を確保させていただいたところでございます。今後は、学校や自主防災組織などで取組を進めたいと考えておりまして、防災訓練や学習会の相談があった際には、マイ避難カードの取組を推奨してまいりたいと考えているところでございます。
なお、本年度につきましては、複数の学校から当事業を活用、検討したいとの要望が出ておりまして、当該予算については、これに充ててまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ８月臨時市議会で本件の予算が上がっており、今の答弁のように、学校からの要望があるそうですが、このマイ避難カードの作成は、避難行動に直結するものであると思いますので、学校だけではなく、避難指示が出ても避難をしないというような人も出てきておりますので、カードの作成対象者を拡大していただきたいと思います。
次に、地域防災力の担い手である、防災士の登録者数について、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 防災士の登録者数について、お答えさせていただきます。
防災士とは、議員御案内のように、社会の様々な場で防災力を高める行動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した方を言います。
その日本防災士機構に認証・登録し、防災士資格を取得するには、日本防災士機構が実施する、防災士資格取得試験の合格と、自治体、地域消防署、日本赤十字社などの公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する救急救命講習の修了証の取得が必要となっております。
防災士認証登録者数につきましては、先ほど申しました日本防災士機構に確認しましたところ、登録住所が洲本市となっている方につきましては、男性が６７名、女性が１２名、合計７９名と伺っているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ボランティアとして、地域、あるいは職域において、救援・支援活動について、積極的に関わっていただける防災士の方と常にコミュニケーションを図ることが重要ではなかろうかと考えております。
次に、ハザードマップの利活用について、伺います。
市民の方に配布されたハザードマップについて、より周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
特に、コロナ禍において訓練や学習会も減っていると思いますが、周知について、今年度の取組はいかがかですか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） ハザードマップの周知について、お答えさせていただきます。
現在の洲本市防災ハザードマップは、平成３１年３月に発行、そして翌月４月の広報誌の配布に合わせまして各戸配布をさせていただいているものでございます。制作時点で最新のデータ取得が可能なハザード情報を掲載しているところでございます。また、このハザードマップとは別に、電子ハザードマップも本市の
ホームページ上で公開しております。こちらにつきましては、県より得られたハザードデータを定期的に更新しているものでございます。
議員御質問のハザードマップの周知につきましては、発行後の、令和元年の広報すもと６月号で紹介したのをはじめ、防災出前講座などの機会には必ず紹介し、周知に努めているところでございます。また、電子ハザードマップにつきましても、チラシを作成し、出前講座開催時などでＰＲに努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、本年度はコロナ禍により出前講座の依頼が非常に少なくなっております。周知、啓発に苦労しているところでございます。そのことから、広報すもと６月号への避難啓発チラシの折り込み、同じく８月号での防災小特集、またＣＡＴＶでの防災に関するＤＶＤの放送や番組での取上げなど、人を集める形ではない啓発活動に努めているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 避難につきましては、避難情報が住民の方の避難行動に結び付いていないのが現実ではなかろうかと私は思っております。
したがって、このハザードマップのさらなる周知と、マイ避難カードを有機的に結び付ける仕掛けが重要であると。地域ぐるみの取組を願うものであります。
次に、地域の避難施設について、ハザードマップの説明では常に開設するものではなく、災害の状況により開設するものとなっております。地域の避難所は、場所的に、より生活圏での避難所となっていますが、この文章についてどのように理解すればよいのか、お尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） ハザードマップに掲載されております避難所についての御質問でございます。
市では災害が発生、または発生のおそれがある場合に、その危険から一時的に逃れるための場所や施設を、指定緊急避難場所、そして、災害の危険性があり避難した住民や、災害により家に戻れなくなった住民などを滞在させるための施設を、指定避難所として指定しているところでございます。
指定緊急避難場所につきましては、６７か所ございまして、地震、津波、洪水など、どの災害に対応した緊急避難場所かを決めて指定し、ハザードマップでお示しをしているところでございます。また、指定緊急避難場所のうちから５８か所を指定避難所として指定しているところでございます。
指定緊急避難場所及び指定避難所につきましては、一部を除き学校や公民館、消防団詰所など、市の公共施設となっております。台風などの風水害が予想される際には、このうち自主避難等に備え開設する避難所として２０か所を開設しておりますが、災害の状況、避難所の収容状況に合わせて、他の指定避難所を開設して拡充することとしています。
議員御指摘の地域の集会場などにつきましては、指定緊急避難場所、指定避難所への避難が困難な場合や、突発的に起こる地震などの緊急時に地域の避難施設として開設することを想定しているもので、これらの避難所を必要に応じて、各自治会の役員の皆様に御協力をお願いして開設することで対応してまいることとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 避難場所につきましては、今回の台風１０号によって、問題が少し出てきたのではなかろうかと。それは、密にならないと同時に、行っても受け付けてくれなかったという話、それから人によっては、ホテルへ避難するというようなことが新たな行動ということになってきておりますので、また見直し時期にきているのではないかと、かように思います。
最後の質問になります。
令和２年度の事務事業の進捗について伺いますが、人口減少、少子高齢化社会にあっても、活力ある洲本市創出のための事業について、伺いたいと思います。
まず、発信拠点施設である、日本橋室町 すもと館について、伺いたいと思います。
本年１月にオープンし、８か月。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらではありますが、アンテナショップとして、主たるチャレンジ事項と課題について。また、開設している移住・定住の相談件数、問合せ件数について、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） アンテナショップについての御質問にお答えいたします。
洲本市のアンテナショップ、日本橋室町 すもと館につきましては、本年１月に、名称のとおり、東京、日本橋にオープンしましたが、緊急事態宣言を受けまして、４月途中から、一月半程度休業した後に５月末より再開をしております。
新たにチャレンジしたアンテナショップ独自の取組といたしましては、緊急事態宣言解除後に、首都圏周辺での出張販売、外販でございますが、２回程度実施しております。また、日本橋周辺のアンテナショップと連携したスタンプラリーなども実施しております。
ＰＲという面でございますが、めざましテレビなどのテレビ番組に２回程度、それからラジオ番組でも２回程度放送されて、取上げられております。また、有名なゆるキャラでございます、ふなっしーにも訪問していただきまして、ＳＮＳ等にアップしていただいているというところでございます。また、新聞等の取材も数件ございましたというところでございます。
ただ、どちらにしましても、現在、新型コロナウイルスの関係がございまして、東京オリンピック・パラリンピックが延期されるなど、観光客等に対するＰＲが十分に行えていないというところでございます。今後、状況を見ながらＰＲ活動、それからイベント等を企画していきたいというふうに考えております。
それから、質問にありましたアンテナショップのほうで開設しております移住・定住の相談窓口でございますが、日本橋に移転してから、そして再開後でございますが、１０件程度の相談を受けているということで、コロナ禍の影響もございまして、非常に少ないところではございますが、そういったところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 時間も来ておりますので、少し質問を割愛させていただきたいと思いますが、次の世代を担う豊かな人づくりについてのイベントについて、伺います。
新型コロナウイルス感染症の関係で、事業の執行は厳しい環境にあると思いますが、現在どのような動きになっているかを伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） それでは、コロナ禍での取組といたしまして、あわじ島スポーツフェスティバル、アスリートネットワーク事業、すもとっ子走育プロジェクトについて、お答えさせていただきます。
まず、あわじ島スポーツフェスティバルにつきましては、事業を企画・実践する実行委員会を立ち上げ、毎年２月に本市主導の下、淡路市とともに開催してまいりました。今年度からは、南あわじ市も参加を予定しておりましたが、実行委員会の代表者等の御意見を取りまとめ、本年度は中止といたしております。これまでに御参加いただきましたチームには、お便りで中止の旨をお伝えするなど、これまでの出会いを大切にし、次回へとつないでまいりたいと考えております。
次に、アスリートネットワーク事業におきましては、島外から指導者を招き、主に募集型の事業でありますため、現在、実施を延期いたしております。
また、すもとっ子走育プロジェクトなど、指導者が直接学校へ訪問する事業につきましては、学校の授業や行事を優先し、子供たち、そして学校にとって、受け入れやすいタイミングに実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 次に、電算開発、ＩＤ連携サーバーの更改事業について伺いますが、マイナンバーを用いた情報連携を担うＩＤ連携サーバーについて、ハードウエアのサポート期間が終了となるため、サーバーの更改を行うとのことでありますが、今回の更改によるメリットはどういうものか伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えいたします。
今回の更改では、クラウド型を採用することになります。このクラウド型を採用することによりまして、本市のほうでサーバー等の機器を設置する必要がなくなることから、その設置にかかります費用、約１，０００万円でございますが、それを削減することが大きなメリットと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ＩＤ化が進むにつれて、その管理ができる技術者の確保が人口減少のあおりを受けて厳しくなると、技術者を確保することができなくなるということが懸念されます。したがって、計画的に技術者の育成、確保に努めていただきたいと思います。
以上、通告しました質問は終わりました。
新型コロナウイルス感染症対策のための新しい生活様式は、長引くとの見通しであります。まさに感染症と共存しながら、社会基盤を維持し、かつ成長させねばなりません。そのための備えを意識し、今回質問させていただきました。
年初に掲げた共創のまち洲本の実現のために、このことを申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ５番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時０９分
―――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１２番議員は質問席に移動してください。
（１２番 氏田年行議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） １２番、宙（おおぞら）の氏田でございます。議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、学校給食費の公会計化についてということと、移住促進策についてということと、ふるさと納税制度についてという３問で一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、新型コロナウイルス感染が続いている中でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々への御冥福をお祈りするとともに、現在も入院して治療を受けている方々へお見舞い申し上げたいと思います。また、医療の最前線で
新型コロナウイルス感染症に立ち向かわれている医療従事者の方々には、心から敬意と感謝の気持ちをお伝え申し上げたいと思います。
私ども洲本市議会議員として、この
新型コロナウイルス感染症による未曾有の難局に応じるために、本年６月期の期末手当を支給しないという特別措置を講じて、期末手当の減額分１，５４５万円を
新型コロナウイルス感染症対策に充てることといたしました。
また、この
新型コロナウイルス感染症への対策に関する決議も提出させていただきました。
決議の内容としては、本市が
新型コロナウイルス感染症への対策を直ちに実行するとともに、学校再開後の給食を無料化されたいということを含めまして、７つの項目を早急に実現するように強く求めるような内容で提出させていただきました。結果から申しますと、７月下旬と８月の特定日における小・中学校の給食の無料化ということが実現することができました。
この学校給食というものは、成長期における児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養のバランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進や食に関する指導を効果的に進めるための教材としても活用されております。
小・中学校の児童にとりましては重要な学校給食について、今回、質問させていただきます。特に、学校給食の中でも、私としては、今回学校給食費の公会計化ということで質問させていただきます。以前、２０１８年度にも一般質問で公会計化については質問をしておりますけれども、改めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
２０１９年１月の中央教育審議会による答申、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてにおいて、学校給食費や教材費、修学旅行費等の、いわゆる学校徴収金と言われるものについては、未納金の督促等も含めた徴収、また管理について、基本的には、学校・教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であるというふうにされており、地方公共団体が担っていくべきとされております。特に、学校給食については、公会計化及び地方公共団体での徴収を基本とする考えが示されております。
文部科学省は、これを受け、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成しております。地方公共団体に向けて、ガイドラインを参考に、学校給食費の公会計化の取組を一層推進するように要請をされております。
まず、本市の小・中学校での給食費など、学校徴収金としての種類はどういうものがあるのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 本市の小・中学校における徴収金の種類について、お答えさせていただきます。
学校徴収金には、給食費をはじめといたしまして、ＰＴＡ会費や学級費、教材費、修学旅行積立費、校外学習費などがございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 学校徴収金として、幾つかあるというお答えであったと思います。
その学校給食費の会計処理というものはどのようにしているのか、現状について、まずお聞きさせていただきます。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学校給食費の会計処理について、現状をお答えします。
学校給食費につきましては、小学生が１食当たり２６０円、中学生が１食当たり２８０円でございます。
大きく２つの方法で処理をしております。
１つの方法は、児童生徒の食数掛ける単価と教員の食数掛ける単価の合計額が給食センターから学校分として請求がまいります。保護者は、あらかじめ決められた金融機関の口座より、児童生徒の食数掛ける単価分が引き落とされることになっております。学校は、先ほど申し上げました児童生徒分と教職員分をまとめて、給食センターから請求のあった額を給食センターの指定口座に振り込みます。
もう１つの方法ですが、保護者は、金融機関の口座より１か月分の給食費として決まった額が引き落とされます。学校は、児童生徒分と教職員分をまとめて、給食センターから請求のあった額を給食センターの指定口座に振り込みます。そこで、学校は毎月定額を保護者から引き落としますので、一月に食べた給食数の違いにより増減が生じます。その分は年度の終わりに、おおむね３月に調整して引き落としをしております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 学校給食費について、食材費ということで学校ごとで会計されているということであります。保護者から学校の指定する口座へ振り込みをされております。学校給食の口座で一応集金をして給食センターに振り込んでいると。これは市の歳入に入れないという方式ということで、ここでは私会計というような呼び方をさせていただきますけれども、そのような会計の方式で行われるということであります。
この学校給食費などの学校徴収金の徴収・管理において、未納、または料金不足等について発生した場合、どのような対応を行うのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学校給食費などの学校徴収金の未納、料金不足が生じたときの対応について、お答えいたします。
保護者の口座から引き落としができない場合には、学校は児童生徒を通じて保護者にその旨を通知し、次の引き落とし日までに入金いただくようにお願いしています。
それでも引き落としができない場合には、引き落としができている児童生徒及び教職員の給食費を給食センターの口座に振り込みます。この場合に、引き落としができなかった保護者は、翌月に２か月分の給食費を引き落とし、その月の学校分の給食費に加えて、先月の未納分を振り込むことになっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 学校給食費の徴収・管理の業務を行っている一般的な学校では、滞納者が生じると教員や学校事務職員が督促業務を行い、滞納者への文書による督促が効果を発揮しなかった場合は、電話、または戸別訪問による督促に移行していますが、保護者が仕事などで不在であることが多い、特に昼間は非常にもう難しい、夜間に実施せざるを得ない部分があるという報告も受けております。現に今、教育長の答弁では、通知をして、通知だけではなくて多分連絡もして、いろいろとその辺の督促についてはされるのであろうと思われます。
滞納者への督促については、税金などの督促を専門とする部署でも、本当に、非常に苦労されているものであります。組織として督促業務の専門性を有しない、特に学校において教員が対応することについては、肉体的なこと、時間的なこと、また精神的にも負担が大きいということがよく指摘されております。
学校給食費の欠損分の対処方法について、文部科学省の調査では、徴収した学校給食費の範囲内で学校給食を実施したり、ほかの予算から一部を補填して対応しているというような回答が多くを占めているという報告が出ております。また、一部の保護者が未納であるために、結果として他者に影響が生じたり、負担が発生するなどの問題が生じていると考えられております。
このような未納額がある場合、本市の給食センターでの給食食材購入などに影響が出ると思われますけれども、給食食材の購入との関係性について、お聞きします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 未納がある場合の給食費、給食食材購入との関係性について、昨年度、令和元年度の実績でお答えさせていただきます。
給食費の納付率は、洲本給食センターで９９．８％、五色給食センターで１００％でございました。したがいまして、未納額がございましても、翌月の給食食材購入には影響なく、食材の質を落とすようなことはございません。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） ９９．８％ということで、納付率については、非常にいい状況であると思われます。ただ、永遠にずっとこの状況が続くということはなくて、そういう不測の事態が生じた場合にどうするのかということは、しっかりと対応すべきかと思います。
それでは、本市で、給食費として取り扱われている小・中学校の給食費の年間通しての金額、これはどれぐらいになるのか、まずお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 小・中学校の給食費の金額につきまして、同じく令和元年度の実績よりお答えさせていただきます。
洲本給食センターでは１億１，６２４万９，９５４円、五色給食センターでは３，６７２万２，７３４円の計１億５，２９７万２，６８８円でございました。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 約１億５，０００万円のお金が、本市における年間の小・中学校の給食費ということであります。この約１億５，０００万円というお金が、学校の口座で集金をして、市の歳入にしない方式、いわゆる私会計というようなことで現在行われていることについては、いかがかなと私は思います。
学校給食費を公会計化するということは、コンプライアンスとしても非常に必要であると思います。メリット、デメリットを考える前に、法令に基づく給食費会計が前提であります。その上で、合理的、効率的な方策を模索することが大切となります。公会計化による学校給食費の透明性、また合理性、その確保については、執行過程の透明性だけではなくて、予算の在り方自体を、住民の代表である議会の審議を経ているということで、本来の透明性というものが実現されるのではないかと考えます。
ここで、学校給食の実施については、地方公共団体の事務として整理されているのか、学校給食の実施者については、一体誰なのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学校給食の実施者について、お答えさせていただきます。
学校給食法第１１条では、学校給食実施の経費負担について、学校給食の実施に必要な施設・設備、修繕費を含むとともに、学校給食に従事する職員に対する給与、その他人件費は、設置者負担とされています。したがいまして、設置者は洲本市でありますから、地方公共団体の事務として整理できるものでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 市が実施してるということで、公共団体の事務として整理されているということになります。
平成２９年４月、参議院の総務委員会の場で、学校給食実施状況等調査の中で、文部科学省は、全国の学校給食費の３分の２が私会計ということ、本市がしている会計処理ですけれども、それで処理されているということを明らかにしております。そこで、公会計化については、初めて国会の場で、推進するよう、次のように回答されました。総務省においては、学校給食の実施が地方公共団体の事務と整理されるのであれば、学校給食の材料費を当該地方公共団体の歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って集金する学校給食費については、地方公共団体の歳入予算に計上する必要があるものと考えているとしております。
学校給食費も学校給食の実施に係る経費として、文部科学省も、食材費を含めた公会計化を進めるとともに、徴収・管理等の業務を地方自治体が自らの業務として行うよう、地方自治体の会計ルールや徴収・管理システムの整備など、必要な環境整備をしっかりと行い、総務省ともよく連携しながら対応を進めてまいりたいと答弁されております。
文部科学省から、地方自治体が行う公会計化を導入するように求める通知及びガイドラインが示されておりますけれども、本市の教育委員会としては、どのように受け止められているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 通知及びガイドラインを市教委としてどのように受け止めているのかにつきまして、お答えします。
文部科学省も、見込まれる効果を、１、教員の業務負担の軽減、２、保護者の利便性の向上、３、徴収・管理業務の効率化、４、透明性の向上、不正の防止、５、公平性の確保、６、給食の安定的な実施・充実などと示しております。
教育委員会といたしましても、昨年７月に公表されました、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインの公会計化スケジュールイメージを参考にしながら推進していかなければならないと受け止めております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 何度も申しますけれども、約１億５，０００万円というお金が、学校名の口座で集金をして市の歳入に入れない、私会計で行われていると。この学校給食費というものを公会計化して、市の予算とすることで、会計のより一層の公正・透明性を確保し、厳正な徴収・管理を行うことができると思われますけれども、財務部長に、財務的な観点から、この学校給食の公会計化ということについてはどのように考えられてるのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 学校給食の公会計化の財務的な考え方につきまして、お答え申し上げます。
財務的な効果といたしましては、議員御指摘のとおり、１つには、予算審議、決算審査、監査など、市の会計ルールに基づく管理・運用となるため透明性が確保されること。２つには、学校給食費の決定を市長が行い、納入義務者に納入通知書を送付し、徴収することで、債権者と債務者の関係が明確となり、公平性が確保されること。３つには、一括したシステム管理などにより、業務の効率化が図れることなどが考えられるところでございます。
一方で、給食費の徴収の仕組みを変えるだけではなく、その仕組みを支える人的体制の整備、またシステムの構築など、実施体制についても十分な検討が必要があると考えるところでございます。
全国的には、弁当の持参、あるいは食堂、購買の利用などによる学校もございますので、地方公共団体が実施しなければならない業務とまでは言えないことから、税と同様の強制徴収は困難とされてございます。滞納が生じたときの徴収には、訴訟手続が必要になるなど、煩雑な手続を要する場合もございます。
つきましては、他の団体の動向も見極めつつ、教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 改めて、本市における、学校給食費の徴収における公会計化というものの導入については、どのように考えられているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 本市における、学校給食費の徴収における公会計化の導入について、お答えさせていただきます。
先ほどの答弁と重複しますが、公会計化につきましては、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインの公会計化スケジュールイメージを参考にしながら推進してまいります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 今後の具体的なスケジュールについて、お聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 今後の具体的なスケジュールについて、お答えさせていただきます。
文部科学省の公会計化スケジュールイメージにもございますように、業務システムの導入や徴収方法など、具体的な検討に入っております。今後、徴収に向けた準備や未納等への対応、業務システム調達、導入、テスト等を経まして、２０２２年度に公会計制度の導入を目指しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 学校給食費というものを公会計化し、徴収・管理などの業務を教育委員会や市の部署に移行した自治体では、教員の時間的、精神的な負担が大きく減少したと報告されております。ある自治体では、未納金の対応がなくなったという報告であったり、１か月当たり三、四日程度の業務が減少したという報告であったり、時間的、精神的な負担が本当に減少して、児童生徒の指導に重点化できるようになったという報告もございます。
繰り返しでございますけれども、学校現場の多忙化の解消を図ることで、教職員の事務の負担や精神的な負担が軽減され、教職員が子供たちと向き合うような時間を確保していただきたいと思っておりますので、ぜひ早期に取組をしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
移住・定住策についてという質問をさせていただきます。
日本は、今都市と地方が共生して、国民がゆとりと豊かさを実感して、安心して暮らすことができる社会の実現を目指すべき時代を迎えております。豊かな自然環境に恵まれた地方は、その人らしい生活をするための新天地。移住のスタイルも完全に移住するだけでなく、週末の田舎暮らしやシーズンステイなど、個人の価値観に合わせ多様化されていると思われます。少子化並びに人口減少対策として、近年、移住・定住促進事業を推進する地域が増えております。移住・交流推進機構の調査によりますと、移住・交流者数については、都道府県別では６３．３％、市町村別でも３６．０％が増加傾向にあるというようなことで、逆に減少傾向であるという都道府県は３％、市町村別でも７．７％というように、１割未満という結果が報告されております。
株式会社宝島社の雑誌、田舎暮らしの本、２０１９年４月号の特集としてありました、２０代・３０代が暮らしやすい田舎ランキングで、全国５７４市町村中、洲本市が単独の１位ということになっております。本市では、同誌の２月号の特集、第４回日本住みたい田舎ランキングの、子育て世代にぴったりな田舎部門でも第１位を受賞しており、今回で２度目の受賞というふうになっております。
このようなすばらしい結果でありますけれども、本市での移住に関する相談件数の推移等について、どのようになっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） それでは、移住相談の件数等につきまして、お答えさせていただきます。
移住に関する相談件数につきましては、平成３０年度は１３７件、令和元年度は１４７件、令和２年度は、８月末時点ではございますが６０件となっております。
その他、今現在試験的に導入しております人工知能、ＡＩを使用したチャットポッドでの問合せもありまして、それは１６７件となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 移住相談や移住された方々の地域の分布みたいなことも非常に大事かというふうに思いますので、地域分布についてはどのようになっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 相談の地域的分布状況でございますが、今年度は都市部での相談会がコロナ禍の影響によりまして開催できておりません。ですので、例年の状況についてお答えさせていただきますと、８割から９割程度が関東圏並びに関西圏で占められているようでございまして、それから、移住者の地域分布としましても、年度によりばらつきはありますが、阪神間からの移住者が多いようでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは、本市の移住相談などに対する体制というものは、どのように構築されているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
本市での移住相談の体制としましては、相談窓口としては魅力創生課、それから東京のアンテナショップ、それからＮＰＯ法人のほうでは、あわじＦＡＮクラブでございますが、淡路島全体の窓口もやっております。なお、今年度からは、新たに洲本市専門の窓口もあわじＦＡＮクラブのほうで開設をしていただいております。それと、先ほども申しましたが、試験的に、ＡＩによるチャットポッドによる相談業務も行っているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 新型コロナウイルス感染拡大を契機に、地方移住に目を向ける人というものが増えてきてるというふうに思われます。内閣府の世論調査でも、テレワーク経験者の４人に１人が移住への関心を持っているというふうにされております。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言以降、３密という言葉が定着し、その３密を回避するという意識を持ち続けることが新しい生活様式の根幹をなしているというふうに言われております。
まず、生活環境の面で、密であるという都市部から、疎と言われる地方への意識が高まるということは間違いのないことであります。加えて、大きな変化が起こったのは、働き方であると思われます。テレワークが驚くほどの速度で普及し、それを経験したかなりの人が、通勤ラッシュが、大げさに言うと意味がなさないということに気づかされたようなことも言われております。同時に、オフィスに集うことなくある程度の仕事がこなせることにも気づかされました。もちろん、全てがそういうことではありませんけれども、都会の近くに住むことの価値は減衰したというふうに言えると思います。
この状況の中で、地方自治体は、このようなことをチャンスと捉え、移住相談者への交通費や引っ越し費用の一部など、移住を考えている人や移住した人を手厚く支援していこうと考えている自治体が兵庫県下でもあるようでございます。
先週には、パソナグループの本社機能の一部を淡路島に移し、約１，２００人が対象になるとの報道もありました。また、パソナグループの業務の１つである、企業のデジタル化支援拠点も複数開設する予定であるという報道も同時にありました。情報インフラの整備というものは非常に重要になってくるのではないかなと思います。
本市では、移住者向けの支援として、テレワーク向けの情報インフラ整備や支援策、また移住に向けた引っ越し費用の一部助成についてはどのように考えられているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） それでは、お答えさせていただきます。
コロナ禍の影響によりまして、新型コロナウイルス感染リスクの軽減のため、テレワークや過疎である田舎への移住が進んでる状況は承知をしております。ただ、現状としましては、コロナ関連、特に今言いましたテレワークや短期の相談業務などにつきまして、特化したような移住支援策は今のところ行っていないところでございますので、今後につきましては、テレワークなどの需要が高まっているところでございますので、Ｗｉ−Ｆｉ環境の提供の充実や短期滞在費の助成制度などについて、企業誘致等と併せまして検討しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） インフラ整備も必要になってくると思われますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
本年３月の
定例市議会の代表質問で、同僚の９番議員の質問では、全国の地方公共団体の移住・定住策の情報を集約、発信している、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの理事長が、自身のブログで、最近少し取組が緩くなっている、移住に対しての取組が緩くなっている気がする自治体は沈んでおり、移住セミナー１つ取っても工夫の跡が見える自治体はじわじわと順位を上げてきている。移住・定住の取組はまだまだ始まったばかりで、移住希望者が、移住者を受け入れたいという自治体よりも多数で、移住・定住の取組をやれば結果がついてくるという状況にあるのではないかということを述べられております。
本市の隣接市である淡路市では、都市への通勤が容易であり、地価も安価なことから、引っ越し感覚での移住件数もあります。しかし、そういった要因だけではなく、移住・定住促進対策を外部に委託して、移住希望者のバスツアー、また先輩移住者との交流会、さらには大阪駅前でのＰＲ活動というふうに、いろいろ地道に取り組まれているように思われます。また、淡路市内の集落では、集落を挙げて移住者を受け入れようという姿勢があると言われてます。
本市での、現在までの移住促進の活動内容や取組策についてはどのようになっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
移住支援につきましては、一部見直しを予定しておりますが、転入世帯への助成、新婚世帯への助成、それから出産祝金、空き家入居支援、分譲地活性化助成金などにより支援を行ってきております。
また、例年ですと、相談業務のほかに体験ツアー、それから都市部での出張相談会、アンテナショップでの移住相談会等を実施しております。今年度からは、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらではございますが、民間企業の協力の下、東京都や大阪府などの都市部において移住相談窓口の増設やワーケーション・テレワークの実証実験、首都圏での営業活動などを、これまでとは違いました、そして民間団体とは取組が重ならないような独自の活動を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 少しずつですけれども、地道な活動かも分かりませんが、やっていただくことが後々の結果に結びついてくるのかと思います。
本市の洲本市田舎暮らし応援サイト、ＳＵＭＯＴＴＯの中で、短期の滞在施設が紹介されております。本市では、自治体が整備した短期滞在施設のほか、民間、ＮＰＯなどが運営する施設もあり、利用できる期間としては１日から最大６か月程度まで、田舎暮らしや移住を検討してはどうかという内容であります。
本市での移住希望者への短期滞在支援施設の現状について、お聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
市のほうでは、就農希望者に限定した施設はございます。その施設につきましては、高田屋というものでございまして、都志大日にある農業研修者向けの短期滞在の住宅でございます。このほかにつきましては、広く移住希望者に対する短期滞在施設は、今のところ準備できていないというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 私ども洲本市議会としては、各種団体との意見交換会というものを昨年度より実施しております。その中で、移住・定住の相談から移住まで応援していただいてるＮＰＯの方々との意見交換では、都市部から移住を希望されている方々は、のんびりと自由な暮らしができるようなイメージをお持ちの方が多いということでありますけれども、実際には、都市部の生活と勝手が違うということがたくさんあるというようなことをおっしゃっていました。年金暮らしの方以外にとっては、仕事も都市部ほどたくさんの職種から選択できるというものではなく、日々の暮らしにおいて、不便な点がたくさんあるということも理解していただきたいというような内容でございました。
このようなことを解消するためにも、短期間の移住を体験して、移住希望者が移住後の生活環境や暮らしをイメージしやすくすることが重要ではないかなと考えております。
本市での短期滞在支援施設の必要性について、お聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
移住・定住に結びつけていくためには、市内での生活を体験していただくことが重要と考えております。広く移住希望者に対する施設というものが必要になってくるということは認識しております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 必要であるというようなことでありますけれども、本市も少子高齢化に伴う人口減少問題が顕在化する中にあって、空き家というものが増加しており、今後もさらに増える傾向にあると思われます。古くなった空き家を長らく放っておけば倒壊の危険がある上に、放火や不法侵入等の犯罪のターゲットとなりやすく、空き家が多い地域では、治安悪化というものも懸念されております。
市内にある空き家の再利用、また入居されていない特定公共賃貸住宅や市営住宅などを活用して、移住者向けの短期滞在体験型住宅として整備していくことも１つの方法ではないかと思われますが、市内の空き家の状況、また特定公共賃貸住宅や市営住宅の使用率、移住者向けの短期滞在型体験住宅として使用するための条件整備等について、何かあればお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 市内の空き家の状況と市営住宅、特定公共賃貸住宅の入居率や入居が可能であるかとの御質問にお答えいたします。
市内の空き家の状況でございますが、平成３０年の住宅・土地統計調査、平成３０年１０月１日が調査基準日の結果によりますと、市内の住宅総数は２万３，４９０戸で、そのうち空き家が５，７６０戸で、うち腐朽・破損住宅１，８５０戸を含むものとなってございます。
また、市営住宅、特定公共賃貸住宅の入居率につきましては、市営住宅は８８．２％、特定公共賃貸住宅は４１．４％となってございます。
入居につきましては、市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃の住宅を提供することとしております。入居するには、持家がないことや収入が低いことなどの入居資格を備えている必要があり、公募により募集しているところでございます。今年度より、空き室活用対策としまして、公募後３か月以上入居の申込みがない住戸につきましては、同居する親族が必要である要件の規定を緩和して、若年単身者でも入居可能として募集しております。特定公共賃貸住宅は、中間所得者に対して良質な住宅を提供することとしており、自ら居住する住宅を必要とする者で、一定の収入があることが入居資格となっており、公募によりまして募集しております。また、３か月以上入居の申込みがない住戸につきましては、収入要件を緩和し、新婚世帯や中学生以下の子供がいる世帯、共働き世帯、高齢者がいる世帯など、特別の要件に該当する場合、５年間の期限付で入居することができます。
これらのことから、双方の住宅におきましても、入居資格や要件が合致すれば入居は可能であると考えるところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 市内の空き家の状況と特定公共賃貸住宅、また市営住宅の使用率については、そのような現状であるということでございます。
空き家の利活用や特定公共賃貸住宅、また市営住宅の使用や新築ということも含めて、短期滞在施設の整備ということについては、改めて進めていけばどうかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
短期滞在型施設につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございますが、必要性については十分認識しております。今
都市整備部長からの答弁にもありましたけれども、公営住宅等の空き室の利用や空き家の活用も含めまして、費用対効果、それから既存建物の改修、新築も含めまして、多方面からの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 施設が少ないということなので、おっしゃるように、新たな施設を建てるということではなくて、今ある施設の中で十分稼働率を上げていく、使用率を上げていくために、条例など、いろいろ整備しないといけないこともありますけれども、できる限り、少しずつであったとしても、地道な努力と取組を進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
ふるさと納税制度については、本会議で幾度も取上げられている内容でありますけれども、改めてお聞きいたします。
本市では、ふるさと納税額、平成２８年度の約７億５，０００万円以降、平成２９年度では約９億２，０００万円、平成３０年度では約１３億８，９００万円、令和元年度では約２４億円ということで、平成２８年度以降、兵庫県下の実績ではトップの位置にあるという状況であります。非常に順調に推移していると捉えています。
年度途中ではありますけれども、今年度のふるさと納税制度の納税額及び件数などについて、現在のところの状況をお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
８月末時点ではございますが、件数で約５万１，０００件、入金額では約８億３，０００万円となっております。
件数ベースで対前年度で４．８倍、金額ベースで対前年度で２．６倍となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは、過去に寄附をいただいた方々の地域別の件数や割合などが分かればお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
地域別の割合としましては、今年度は、外出自粛の影響からか、特に関東地域の割合が約４４％となっていますが、昨年度では、全件数が７万９，４０４件でございまして、うち主な地域で言いますと関東地域が３万２，０８７件、４０．４％、近畿地域が２万９，１４６件、３６．７％、中部地域が７，９６２件、１０．０％となっておりました。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 現在のところの状況ですけれども、関東圏からの寄附が非常に多い、しかも昨年度との対比でいうと、件数で４倍ぐらい、金額で３倍ぐらいということであります。
あえて、今年度の寄附額について、現在の状況からで結構ですので、どの程度と想定されているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
確かに、このまま推移すれば、前年度を相当上回るということが予想されておりますが、コロナ禍の影響によりまして、外出自粛の期間中に食料品の調達の手段としてふるさと納税を活用している現状から、ふるさと納税をする時期が前倒しになっている可能性があります。それから、コロナ禍における休業等は収入減につながっております。収入減につながるということは、寄附限度額の縮減にもつながっていきますので、前年度の２４億円を少し超えるようなところで、寄附をいただければ幸いというふうに考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） もう少し具体的な数字を言っていただけるのかなと。私としては、強気に４０億円というような数字も言っていただきたかったと思うんですけれど、なかなか先の見えないことであるし、状況がどうなるか分からないということでもあるので、なかなか明確な答えが言えないと思うんですが、私自身としては、今の推移でいくと、４０億円ぐらいは、希望的な観測ですけれど、ぜひ思っておきたい。
ふるさと納税制度、昨年も１２月に寄附額のピークを迎え、返礼品などの対応で非常に忙しく対応されておりました。昨年１２月の１か月で約１２億円と、１２月だけで非常に大忙しというような状況でありました。１２月、また今年の１月については大変忙しい日々が続いて返礼品も欠品というような状況になっております。
このような状況を踏まえて、今年の１２月、また来年の１月について、昨年の実績を踏まえて、返礼品、また人員確保という点についてはどのように対応されているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 年末年始に向けましての体制づくりでございます。
年末年始につきましては、確かに返礼品等が不足したことが、昨年度の場合は生じております。それに関しましては、返礼品につきましては、事業者と連携しまして、年末に向けて在庫を増やすなどの調整を今現在行っております。人員につきましても、基本的には魅力創生課のほうで対応しつつ、必要に応じて外部委託や緊急的に雇用を増やすなどして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） いろいろと返礼品も数多くなってきているということであります。現在の返礼品の種類、またアイテムがどれぐらいなのかということと、さらにまだ新しい返礼品の発掘や掘り起こしのような対策も必要かと思うんですけれども、その２点をお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 返礼品のアイテム数ということでございますが、現在、８００種類以上の特産品を準備しております。なお、新しい特産品の掘り起こし等につきましても、補助制度の活用や民間企業、生産者等と協力しながら、随時実施しているところでございまして、例えば、９月以降では、市の補助制度を活用して開発した特産品、民間企業のバイヤーや食の専門家と共同して発掘した特産品などを、今現在準備し、リリースを待っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 御寄附をいただいた寄附金の使い道として、活気のある洲本づくりを推進していく事業のほか、２つの事業があるんですけれども、ふるさと納税の申請時に、どのような事業に使用するのかを指定いただくことになっておりますが、今の現状について、まずお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 寄附金の活用の状況につきまして、お答え申し上げます。
ふるさと納税による寄附金につきましては、一旦ふるさと洲本もっともっと応援基金に積立てを行いまして、寄附者の申込み時の使途希望により基金条例で定められてございます３つの区分に該当する事業の財源として、基金から繰入れを行い活用してございます。
活用状況につきまして、令和元年度の決算におきます基金からの繰入れによる事業への充当状況によりお答え申し上げます。
寄附金を財源として実施する事業は、３つの事業区分がございます。１つには、活気のある洲本づくりの推進、地域産業の振興及び魅力ある洲本の発信をしていく事業では、ふるさと産品発信事業など１４事業に９億３，２２０万円、２つには、豊かな自然と風土を守り継承していく事業では、防犯灯ＬＥＤ化事業費など１４事業に１億３，４４２万円、３つには、洲本の未来を担う子供たちの夢を実現していく事業では、子ども子育て応援事業費など２１事業に４億３，３３８万円と、３つの事業区分で合計１５億円を活用してございます。引き続き、多くの人から愛され支えていただけるふるさと洲本づくりを推進するための事業の財源として活用してまいります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） ふるさとのにぎわいづくりに取り組む事業の項目の中に、
新型コロナウイルス感染症への緊急対策というような項目を追加してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 寄附緊急対策としての追加項目の御質問にお答え申し上げます。
現在、本市におきましては、ふるさと納税型のクラウドファンディングを実施しているところでございます。ふるさと納税型のクラウドファンディングで募りました御寄附につきましては、このファンディングの目的でございます、
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい環境にございます事業者、農業等を営まれている生産者、子供や高齢者への支援、また観光資源を生かした収束後の経済対策など、必要な事業にしっかりと活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） ふるさと納税制度の寄附金の充当事業の中で、活気のある洲本づくりを推進していく事業ということで、今年の１月、東京に新しいアンテナショップをオープンしております。特産品を豊富にそろえ、ショップ内で食べられるコーナーも設置して、洲本の魅力を発信していくとされております。
先ほどの５番議員の質問と同様になるかも分かりませんけれども、このアンテナショップ、日本橋室町 すもと館では、物販と飲食以外に、本市の魅力を発信する拠点としても活用されているとなっておりますけれども、具体的にはどういうことが実施されているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えいたします。
先ほどの５番議員の答弁にかぶる部分はございますけれど、現状としましては、アンテナショップにつきましては、１月に日本橋にオープンしましたが、緊急事態宣言ということでございまして、４月から１か月半程度休業した後に、５月末より再開し、現在通常営業しております。１月から８月末までの売上げにつきましては約１，８００万円となっておりまして、外出自粛の影響から８月の売上げはピーク時の６割程度となっております。
アンテナショップでは、地域の魅力を発信する取組もやっております。例えば、アンテナショップ独自の取組としましては、７月からは首都圏周辺での出張販売、それから周辺のアンテナショップと提携しましたスタンプラリーなどを実施していっております。また、市の特産品をＰＲする面では、テレビの取材やラジオの取材、それから新聞等の取材も受けて情報を発信しているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 関東圏から４割強の寄附額があるということですので、東京での地道な、魅力を発信する事業というものは非常に大事なことだと、これも地道な取組が功を奏してくると、寄附額にも反映されるというふうになっております。実際の納税額が非常に減少する中でございますけれども、本当に、本市の取組がいいという結果が、今の現状につながってるのではないかと思います。
先ほどの答弁で言われていました金額、今、現状約２．６倍と、非常にいいことではないかと思います。あえてここで、さらなる拡充のためにどのようなことをお考えなのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） お答えさせていただきます。
令和２年７月３日に、魅力創生課において、第５６回地域再生計画の認定を受けております。この９月議会でも基金条例の改正を行っておりますので、条例案が可決した際には、企業版ふるさと納税の利用が可能となります。
現在、その活用については検討しておりますが、今後は、このような企業版のふるさと納税制度も活用しながら、さらなる寄附件数、洲本のファンの増加に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 秋から企業版のふるさと納税も始まるということで、今の現状だけでも２倍強の推移の中で、さらに企業版ということであれば、本当に、年度末に数字がはっきりすれば、非常に大きな数字になるのかと思います。
本当に、税収が減少していく傾向にあります。兵庫県下、多分大体の自治体がそういう傾向にあるんですが、本市では、ふるさと納税が非常に好調に推移しているということで、今後もしっかりとした取組を行って、また拡充もしていただきたいと思います。
私の質問は以上となりますけれども、丁寧な答弁、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○（
柳川真一議長） １２番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は議会会議室にお集まりくださるようお願いいたします。
本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。
休憩 午後 ２時１３分
―――――――――――――――
再開 午後 ３時００分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
７番議員は質問席に移動してください。
（７番 清水 茂議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ７番、会派、宙（おおぞら）の清水です。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様と、感染拡大によって困難な生活環境におられる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、感染リスクと背中合わせの環境下で、全力を尽くしてくださっている全ての医療従事者の皆様に心より敬意を表します。
また、７月豪雨、台風９号、１０号等で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が発生する状況の中、地震や台風、集中豪雨等の自然災害が発生し、避難所が開設される場合には、市においては避難所内の換気やスペースの確保、消毒の徹底など、避難所における感染症対策に万全を期すことが重要となります。
今回の一般質問は、内閣府が自治体向けに作成した、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応Ｑ＆Ａより、感染症対策についての留意事項に重点を置き質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてということで、まず、平時における対応でありますが、無症状者・軽症者・濃厚接触者等の避難の検討についてということで、兵庫県内の新型コロナウイルス感染者については、無症状者、軽症者であっても、感染拡大を防止するため、自宅療養ではなく、宿泊療養施設等に滞在することになっているのかお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症は指定感染症となっており、感染症法上の二類相当としての対応をすることになっております。そのため、無症状病原体保有者や軽症者であっても隔離措置が必要とされているため、都道府県知事などから入院勧告がなされます。
洲本健康福祉事務所によりますと、兵庫県の方針といたしまして、無症状者及び軽症者であっても、一旦入院していただき、主治医が判断した場合には、宿泊療養施設での滞在をすることになっているということでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 避難ということは、難を避けるということでありまして、安全な場所にいる人まで避難する必要はないということに留意すると、安全な場所にいる軽症者、あるいは無症状者等については、基本的に避難場所に行く必要がないということかと思います。
では、濃厚接触者についてでありますが、濃厚接触者の情報、これは市と共有されるものでしょうか。もし共有すればどのように使用することが考えられるのかということについて、お聞きしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
国からの、令和２年４月２日付の事務連絡、都道府県から市町村に対する
新型コロナウイルス感染症に関する情報の提供についてでは、都道府県と市町村との間で十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲内で適切に情報提供を行われたいとされております。
また、兵庫県からの、令和２年６月３０日付文書、県から市町に対する
新型コロナウイルス感染症に関する情報の提供についてにより、県健康福祉事務所が保有する
新型コロナウイルス感染症陽性患者の濃厚接触者及び蔓延期において自宅療養を行っている場合の自宅療養者の個人情報について、そして、兵庫県の、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインにおいて、県健康福祉事務所と管轄市町の間で、濃厚接触者などの避難所への受入れに必要な情報を連携する仕方などを事前に両者の間で共有することになっているところでございます。
つきましては、本情報を共有した場合、濃厚接触者などの避難に、有効に活用していきたい、対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 濃厚接触者が避難する場合は、市の担当部署、部局と連絡を取り合い、その指示を受けるというようなことでよかったですか。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） 今申し上げましたように、情報を共有するような形になるかとは想像しております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 濃厚接触者が避難する必要がある場合は、どのような準備をする必要があるのかお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） お答えいたします。
濃厚接触者が避難される場合は、まず一般の避難者と接触を避ける工夫が必要となります。
本市では、濃厚接触者で、自宅待機されている方が避難される場合には、濃厚接触者専用の避難所、または避難所敷地内の専用の建物で対応することを考えているところでございます。
なお、保健師などの専門職が体調等の把握を行いながら、洲本健康福祉事務所と連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 健康福祉事務所と十分に連携した上で、適切な対応を事前に検討すると、そういったことが行われる必要があるということであります。
続きまして、避難者の健康管理に関することの準備についてということで、避難所における衛生環境対策として、どのようなものを備蓄する必要があるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 避難所用の衛生環境対策のための備蓄、準備についての考え方はとの御質問でございます。
準備が必要な項目といたしましては、感染症対策用衛生物資、健康管理用資材、運営スタッフ防護用資材、避難所運営用資材などの準備が必要であると考えているところです。
具体には、避難所の新型コロナウイルス対策として準備しておりますものは、使い捨てマスク、ペーパータオル、消毒液アルコール、館内
清掃用キッチンハイター、館内
清掃用キッチンペーパー、使い捨て手袋、手洗い用液体石けん、簡易フェイスシールド、非接触型体温計でございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 避難所における衛生環境対策として、必要と考えられる物資について、お示しをいただきました。具体的にいろいろと上げていただきましたけれど、今読み上げた中にはありませんでしたが、例えば、蓋つきごみ箱であったり、簡易トイレ、段ボールベット・パーティションといったような、ある意味衛生環境対策として必要なもの、そういったものも含まれるかと思われます。段ボールベット・パーティションは、消防防災課のほうで、補正予算等で既に購入、備蓄というようなことで、対応されていることもございます。
次に、避難者が避難所に到着した際、どのように健康状態を把握し、滞在スペースの振り分けを行えばよいか、お考えをお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） お答えいたします。
避難所到着の際には、検温及び健康状態の聞き取りを行い、発熱などの体調不良の方につきましては、滞在スペースを区分する必要があると考えております。そのため、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所対応マニュアルを作成しておりまして、それで対応することとしているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） まず、避難者が避難所に到着したと、ここから避難所の運営が始まるわけですが、しっかりとした対応ができるような取組をお願いしたいと思います。いろいろなことが考えられると思うのですが、考えられ得る様々な対応、これをまた具体的に今後示していただいて、しっかりとした対応ができるような取組をぜひお願いしたいというふうに思っております。
次に、避難所で対応する職員等ですが、感染防止対策として、具体的にはどのような対策を取るのかお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） お答えいたします。
避難所対応スタッフにつきましては、従事前、従事後の検温や健康チェックを行うこと、またマスクの着用をはじめ、状況によってはゴム手袋、さらにフェイスシールドや防護服などを着用して対応する必要があると考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） お答えいただいたとおりだと思いますが、まず避難所の状況に応じて判断していただいて、対策を講じていただくということが大切かと思います。場面ごとに想定できる装備ということでは、例えば、マスク、目の防護具、手袋、これは使い捨て手袋であったり、また掃除用の手袋、それから、ガウンは長袖のガウンがよいということであります。そういった装備品が場面ごとに必要になってくるのかというふうに思います。
次に、避難所の開設後、避難者の健康状態について、どのように確認をしていくのかということをお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） お答えいたします。
避難者には、発熱や嘔吐、下痢などの体調不良を感じた際には、スタッフに申し出るよう避難者受入れ時に掲示資料などをお示しして、伝えようと考えているところでございます。
避難の長期化や、多人数などの状況となった場合は、避難者自らが健康チェックをして記録する用紙の配布や、保健師などの巡回対応を行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 避難者が自己分析できるようにということで、紙媒体といいますか、記録用紙を準備し、それにより運営者が状況把握を行うということかと思います。
避難者それぞれが自己分析をするということについては、健康状態を自分なりに分析するわけですけれど、紙媒体だけでなく、スマートフォンのアプリなどで管理することも考えることができると思いますので、その辺も含めて、いろいろと大事なことですので、対応をお願いできたらというふうに思います。また、避難所運営スタッフも、連日健康状態を確認して、記録するように、ぜひしていただければと思います。
次に、避難所のスペースの利用方法等の検討についてということで、避難所における健康な避難者の感染リスクを下げるため、避難所内の動線の分け方やゾーニングを適切に行い、避難者にとって十分なスペースを確保するためには、どのようにするのがよいのかということをお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） お答えいたします。
避難所のゾーニングにつきましては、兵庫県における標準的な目安の資料を参考に、避難者１人当たりの居住面積を３平方メートル程度とし、世帯ごとの間隔は最低１メートル以上確保したいというふうに考えております。確保が難しい施設にあっては、パーティションや間仕切りを利用して対応することを考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 避難所という場所にやってくる人は様々かと思います。体の状態が、例えば、熱があるような人、あるいは、先ほどもお尋ねしました濃厚接触者と言われるような人、また、要配慮者と言われるような人。要配慮者というのは高齢者や障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する人、妊産婦であったり、傷病者、それから日本語が分からない外国人なども含まれますけれど、一頃、災害弱者、あるいは災害時要支援者というような呼ばれ方をしておりましたが、平成２５年の災害対策基本法の改正で、用語が規定されまして、要配慮者というような表現をされるようになっております。こういった人が受付の窓口へ来られる、そのときに、それぞれの状況、症状に応じてスペース分けをする、そういったことであったり、あと、避難所内の動線も、当然そういった方々それぞれの動線をきちんと確保する、あるいはゾーニングを適切に行う。そういったことが非常に大切になってまいります。こういった取組を今後しっかりとできるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、発災後における対応についてということで、避難所の衛生環境の確保について、健康な避難者の滞在スペースにおける
清掃や消毒はどのように行うべきか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） お答えさせていただきます。
トイレの蓋、便座、洗面所の蛇口、ドアノブ、手すりなどの共有部分で、複数の人が触る部分につきましては、希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液などで、小まめに消毒、
清掃を行うことを徹底したいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 避難所では、避難されている方などがいろいろ、例えば、掃除もするでしょうし、ある意味自分なりに消毒なども小まめにするようなことになると思うんですが、避難所ではいろいろなものを供用しているということがあります。用具や物品の供用、そういったものを、できればコロナ禍の避難所においては、なるべく避けるようにすることがいいと思うのですが、消毒という基本的な対策ですけれども、消毒できるものについては消毒を行い、使用後には自ら手洗いをきちんとするように、避難者の方々に周知徹底をするということが大事な部分かと思います。そういった指導も含めて、今後においては、マニュアルの中にもきちんと記載等していただいて、徹底できるように指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、発熱、せき等の症状のある人に対しては、どのようなことに注意して対応していくのかということをお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） お答えいたします。
まず、一般避難スペースから分離し、別室の専用スペース、または専用の建物、避難所に区分するとともに、トイレや洗面所も、可能な限り一般避難者と共同利用しないようにすること。次に、管轄する健康福祉事務所に症状等を連絡・相談し、健康福祉事務所の指示に従い、医療機関で受診するようにすること。次に、避難所運営スタッフは、使い捨て手袋や、ガウン、フェイスガードなどの防護服を着用することなどに留意しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 特に濃厚接触者については、保健師の派遣、それから巡回が適切に行われるよう留意していただきたい。また、症状が変化した場合などに備え、保健福祉部局や健康福祉事務所等が中心となって、避難所運営者から連絡・相談を受ける体制というものもぜひ確保していただいて、対応していただきたいというようなこともマニュアルの中に盛り込んでいただけたらと思います。
次に、避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合、避難所内の滞在スペースにおける消毒、これは誰が行うようになるのかお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２７条により、厚生労働省令で定めるところによりまして、感染症患者のいる場所、またはいた場所などにつきましては、都道府県知事は消毒をすべきことを命ずることになっております。
この場合、消毒の責任は、患者もしくはその保護者、または当該場所を管理する者が消毒をすることになっているということでございまして、つきましては、避難所を管理する市等が行う者になるということでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） これは、避難所を管理する市、それから、健康福祉事務所等と事前に検討を十分に重ねていただいて実施するということになろうかと思いますが、その辺もきちんと対応できるようにということで、よろしくお願いいたします。
避難所における避難者の健康維持についてということで、避難者のＤＶＴ、いわゆる深部静脈血栓症、これの予防のためどのような対策が考えられるのかお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
深部静脈血栓症、ＤＶＴと言うんですけれども、平成１６年の新潟県中越地震のときにクローズアップされ、震災時には、エコノミー症候群として広く報道されたところでございます。
災害は、ＤＶＴの危険因子であるため、避難所環境の改善として、密集を避けることやダンボールベットの設置によって、高齢者や基礎疾患を持った方の活動性が低下しないようにすること、共有部分の消毒の徹底やトイレの衛生環境をよくすることにより、嘔吐や下痢を伴う感染症による脱水症状などを予防することなど、居住及び就寝環境の改善やストレス対策を取ることなどが考えられます。
また、避難者に対しまして、リーフレットなど用いまして、長時間座って足を動かさないことや、食事や水分を取らない状態で身体を動かさないことがＤＶＴを誘発するため、適度に軽い体操、ストレッチ運動、かかとの上げ下ろし運動などをすることを促し、寝るときには足を上げて寝るように注意喚起する、脱水予防のために人との距離を保った上でマスクを適宜外して休息すること、小まめに水分などを取ること、室内温度を調整することなど、避難者の健康維持に必要な正しい知識や情報提供を行うことが考えられます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 避難所において、科学的知見に基づく正しい食事、また、運動等の在り方に関する正しい知識や運動機会を提供するなど、健康維持に資する活動を行うことが考えられるわけですが、ここの部分をしっかりと指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
避難所の十分な換気の実施、スペースの確保についてということで、換気はどのように行うのがよいのかお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） お答えいたします。
換気はどのように行うのかという御質問でございますけれども、十分な換気を行う必要がもちろんございます。そのために、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行います。また扇風機などの換気設備を活用して換気を行う対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 気をつけないといけないことの一つに、室内の空気と外気の入替えを行っていないエアコン、これの使用時においても、換気が必要になってくるということでございます。換気を定期的に、今お話のありました２方向の窓を同時に開けて行うということで、小まめに行う必要があるということでございます。
では、避難所で対応を行う人材の確保についてということでお尋ねいたします。
避難所で公衆衛生活動を行う人材も多く必要となりますが、事前にどのように体制を整えておくべきかということをお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 大橋
健康福祉部長。
○（大橋正典
健康福祉部長） お答えいたします。
平成２６年２月に、洲本健康福祉事務所と淡路島内３市の保健師の協働によりまして、淡路圏域災害時保健活動ガイドラインを作成し、また、平成２６年４月には、洲本市災害時保健活動ガイドラインを作成しているところでございます。
これらのガイドラインでは、大規模災害におきまして、健康福祉事務所と被害状況等について連携を密にすることとし、どのタイミングで市以外からの保健活動、応援要請をするかなどにつきましても記載しておりまして、発災後には、これらのガイドラインを基に対応するというような形を整えているところでございます。
また、平時から、年に１回は健康福祉事務所と３市合同で災害時の保健活動のための研修も行っておりまして、人材の育成にも努めているようなところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） こういった人材の確保については、災害の規模が大きければ大きいほど、また、避難せざるを得ない期間が長期にわたってということになればなるほど、人材も多く確保する必要があるかと思います。
災害というものは、例えば、台風であったり豪雨であったり、ある程度予想がついたりしますけれども、地震などにつきましては、いつ起こるか分からない。しかも規模や大きさなどの予想はなかなかしづらいというようなこともあります。そういった自然災害の規模が大きくなればなるほど、避難所での対応を行う人材の確保も必要になってくるということでございます。常日頃、今お話のあったようなことで、淡路島内、あるいは兵庫県というようなところまで、そういった連携をしながら、さらに、これからの災害に対して、十分に対応できるようなことで取り組んでいるというようなことでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、財政支援等が必要なことで、避難所の感染対策用の物品、マスク、消毒薬、体温計、パーティション等々いろいろございますが、これらの備蓄について、国からの支援はあるのでしょうか。また、物品の備蓄以外で、避難所における感染症への対応についても国からの支援はあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 避難所の感染対策用物品の備蓄及び備蓄以外の国からの支援につきまして、お答え申し上げます。
避難所の
新型コロナウイルス感染症への対応に活用できます国補助金といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございます。感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて、必要な事業であれば、原則として使途に制限はございません。避難所の感染症対策用物品の備蓄につきましても、この交付金の活用事例として、地方公共団体が避難所の衛生環境を保つため、消毒液等の資材を避難所に備蓄する経費の例が示されているところでございます。本市におきましても、マスクや消毒液、ワンタッチパーティションの備蓄にこの交付金を活用しているところでございます。
また、物品の備蓄以外の避難所におきます感染症対応への国の支援につきましては、感染症拡大防止に必要なハード事業につきましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能となっているところでございます。本市におきましても、８月補正予算で御議決をいただきまして、避難所である、都志防災センターの換気対策として、空調設備の更新を行うことにしてございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 物品以外に、説明にもありましたように、例えば、備蓄倉庫の設置であったり、空調設備や換気設備の設置工事、健康維持に資する活動、先ほどＤＶＴの対応についてということで説明もいただきました。そういった活動に要する費用、そういった事業等に対応できるということでございますので、十分に利用していただいて、災害時における避難所の運営に、十分そういった事業に有効に財源が確保できるというようなことでございますので、さらなる検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、避難所におけるコロナ対策を実施するに当たって、何が災害救助法に基づく救助費の対象経費となるのかということについて、お尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 災害救助法が適用された場合の救助費の対象経費についての御質問でございます。
災害救助法では、適用された自治体に対しまして、避難所の設置のための消耗器材費、建物の使用謝金、器物の借り上げ費または購入費、光熱水費などについて、救助費の対象とされています。また、食品の供与や飲料水の供給のための費用についても、救助費の対象とされているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 説明いただいたとおりでございますが、災害救助法が適用された場合ということでございます。災害救助法が適用されなかった場合については、また対応違ってくるのかと思いますけれど、いろいろなことで資金を準備するということが必要かと思いますが、避難所におけるコロナ対策を進める上で、資金を集める手だてというものがあるのかどうか、あればどういったものがあるのかということをお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） コロナ対策を進める上で、資金を集める手だてにつきまして、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために、まずは国の補助金でございます、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をしっかりと活用してまいりたいと考えてございます。
他市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策や支援のため、企業版ふるさと納税を活用している事例もございますが、本市におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策や支援事業を使途としまして、個人を対象とするふるさと納税の制度を利用して資金を募ります、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施しているところでございます。
国の交付金に加えて、ふるさと納税型クラウドファンディングの寄附金も活用し、感染症防止対策等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 企業版ふるさと納税ということがございますが、地方公共団体においては、地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けた場合に、最大で寄附額の約９割が軽減されるということから、こういった企業版ふるさと納税も財源として積極的に活用することもぜひ検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
最近は、大型の台風、それから地震も全国各地で震度３、４、５クラスの地震があちらこちらで起こっております。東南海地震も危惧されているようなこともございます。そういった意味で、７月の集中豪雨などもそうですけれど、想定以上の雨量が降ったり、風が吹いたり、また地震の規模が大きかったりということで、びっくりするような出来事が起こるわけですが、例えば、台風で言いますと、平均して幾つぐらい台風が起こるのかということを聞きますと、８月で６つぐらい、９月で５つぐらい、１０月で４つぐらい、今までの平均で台風ができる数ということをお聞きしました。しかも、昨今の台風は非常に大きくて、風速が８０メートルというような数字も言われております。こういった自然災害が起きた場合、幸い本市においては、台風９号、１０号につきましては、進路からは外れていましたが、１つ間違うと甚大な被害が及んだようなことになったかもしれないということです。この後、大型の台風も発生して、淡路島、洲本市を直撃する可能性もあります。そういったときに、昨今の新型コロナウイルスの感染というようなことも十分に念頭に置いて、日頃から避難所運営についての対策、それから、もし避難所を設置するということになったときに、そういった対策が十分に機能するようにというようなことで、対応していかなければならないと思います。
災害時の避難所における新型コロナウイルス対応について、いろいろと質問をさせていただきました。本市においても、地域や避難所となる施設の実情に配慮してマニュアル等を作成していただき、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営等を円滑に行えるよう、避難方法などの住民への事前周知のほか、避難所で必要な物資、資機材、要員の配備や役割分担、手順の確認など、迅速かつ着実に備えを進めていただきますようよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ７番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明９日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明９日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時４３分...